前橋市議会 2009-09-10
平成21年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2009-09-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【議長（
中島資浩議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 諸 般 の 報 告
【議長（
中島資浩議員）】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。
3 【事務局長（横山隆則）】 ご報告申し上げます。
初めに、中道議員以下５名から、また岡田修一議員以下４名から議案第127号に対する修正案２件が提出されました。
次に、立見議員以下３名から議案第127号に対する附帯決議として、決議案第５号が提出されました。以上でございます。
4 ◎ 日 程 報 告
【議長（
中島資浩議員）】 本日の議事は、議事日程第３号により進めます。
5 ◎ 総 括 質 問
【議長（
中島資浩議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（２６番
大崎美一議員 登壇）
6 【２６番（
大崎美一議員）】 おはようございます。通告に基づきまして、順次質問させていただきます。
初めに、子供医療費の無料化についてお伺いいたします。本市では、市民が主役、暮らし優先の視点から、できるだけ市民負担をふやすことなく、市民サービスの充実に努めていく中で、重点施策の一つとして取り組んでいる子供医療費の無料化を県内12市に先駆け、平成20年４月より従前の未就学児から中学校卒業までに拡大されたところですが、平成20年度における対象年齢を小中学生に拡大した部分の助成実績と、その成果がどのような影響を及ぼしているかお伺いいたします。また、対象年齢拡大に当たり、所得制限を設けず医療機関窓口での一部負担のない、いわゆる現物給付方式を採用し、市民の安心と利便性を重視した制度としたところですが、反面医療機関への受診がしやすい環境となることで、不要不急の受診による医療費の増加という懸念もされるところでありますが、拡大後の対象者の受診傾向はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、新さわやか健診についてお伺いいたします。市民だれもが住みなれた地域で、より健康で充実した生活を送りたいと願っているわけであり、健康を維持していくには、もちろん自分の健康は自分でつくることが基本ですが、定期的な健診を受け、その結果に基づき、客観的な健康状態を把握するとともに、早期発見、早期治療に結びつけるということも大変重要になってくると認識しております。新さわやか健診は、特定健診の目的である
生活習慣病予防のための健診と市独自健診の目的である疾病の早期発見、早期治療、そして65歳以上の人においては、介護予防のための生活機能評価も同時に受診できる、他市に例のない総合基本健診として、市民の自己負担なく実施していると聞いております。そこでお伺いしますが、新さわやか健診の
取り組み状況と平成20年度の結果についてお伺いいたします。
次に、地域福祉の充実についてお伺いいたします。昨今、少子高齢化や核家族化などが進み、地域社会では多様な支えが必要となっており、その担い手も公的サービスの事業者のほか、ＮＰＯ法人やボランティアなど多様化しているのが現状であります。こうした中、平成12年に社会福祉法が改正され、市町村は地域福祉の推進に関する事項を定める
市町村地域福祉計画を、また都道府県は
市町村地域福祉計画の達成に資するため、広域的な見地から市町村の地域福祉の支援に関する事項を定める
都道府県地域福祉支援計画を、各自治体の任意ではあるということですが、策定することが位置づけられました。また、厚生労働省では、これらの地域福祉のあり方に関する研究会の報告書を地域における新たな支え合いを求めて、住民と行政による新しい福祉を平成20年３月に取りまとめ、地域社会で支援を求めている人への支援活動を住民相互で行うなど、地域住民のつながりを再構築し、支え合う体制を実現するための方策を公表しました。
このような背景にあって、本市においても昨年度
地域福祉計画を策定し、市民がより一層安全、安心な暮らしを送れるよう、地域で支え合える仕組みづくりのための指針が示されたわけですが、住民みずからが主体となって地域を支え合う、また弱くなったと言われている地域のきずなを強くしていくためには、何よりも住民の理解、協力が必要不可欠ではないかと考えます。そこで、
地域福祉計画の策定に当たり、住民への周知等、どのような工夫をしながら取り組んだのかお伺いいたします。また、本市の計画は地域の実情に合った福祉の実現を目指し、
社会福祉協議会が策定する
地域福祉活動計画と一体的に策定しておりますが、どのような考えで一体的な計画としたのかお伺いいたします。
次に、環境対策についての市民啓発についてお伺いいたします。現在環境対策が世界的な問題となっております。中でも異常気象やこれに伴う気象災害の増加や農作物への被害をもたらす
地球温暖化防止対策が喫緊に求められております。地球温暖化は、大気中の二酸化炭素などの
温室効果ガスの量がふえ、地球全体が暖まる現象ですが、その要因には私たち人間の社会活動、経済活動が大きくかかわっており、化石燃料の大量消費が原因とされています。
地球温暖化防止対策として、本年度国においては環境性能にすぐれた自動車に対する自動車重量税、自動車取得税の特例措置、いわゆるエコカー減税や環境対策と景気対策を効果的に実現すべく、環境性能のよい環境対応車ヘの買いかえ、購入を促進させる補助制度、いわゆる
エコカー補助金を実施して化石燃料の消費を抑え、二酸化炭素の削減を進めようとしております。本市においても二酸化炭素等、
温室効果ガスの削減のため、前橋市
地球温暖化防止実行計画を策定、これに基づき、
温暖化防止対策を進めていますが、新しい取り組みとして、平成21年１月より市職員の環境配慮行動の一つとして
エコプロジェクトを展開していると聞いております。そこで、お伺いいたします。
エコプロジェクトの現在までの
取り組み状況とその成果はどのようになっているのかお尋ねいたします。
次に、新エネルギーへの取り組みについてお伺いいたします。
地球温暖化防止対策を進めるためには、化石燃料によるエネルギー源を求めていることから脱却することが欠かせません。このため、1997年には新
エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、通称、新エネ法が施行され、
石油代替エネルギーとして新エネルギーの導入推進を図るべきであると位置づけられました。これを受け、本市では平成18年度に環境負荷の少ない持続可能な都市づくりを進めるため、本市の
エネルギー資源の利用可能性を分析するために、地域新
エネルギービジョンを策定し、平成19年度には畜産、木質、食品、バイオマスの３つのテーマについての
エネルギー利用や資源としての利活用も含めて検討した地域新
エネルギー詳細ビジョンを策定しました。こうしたビジョンの策定がなされ、本市における新エネルギーへの取り組みとしては、日照時間が長いという地域特性を生かした
太陽光発電装置設置補助事業や公共施設への
太陽光発電装置の積極導入が進められていることは承知しております。今後は詳細ビジョンにある本市の農業の特性である畜産から排出される家畜排せつ物あるいは街路樹や公園等から排出される剪定枝などの
エネルギー利用への取り組みが期待されます。そこで、本市における新エネルギーの今後の推進方法についてお伺いいたします。
次に、新清掃工場の建設に向けた
取り組み状況についてお伺いいたします。ごみ焼却施設である新清掃工場の建設は、循環型社会を構築するためにも、また将来にわたって安全に安定したごみ処理を継続するためにも必要不可欠な事業であります。この新清掃工場の建設については、昨年５月に地元、下増田町に対策委員会が発足するとともに、４月からは担当組織が設けられて、本格的にスタートしたところであります。新清掃工場は、複雑なプラント設備から成る規模の大きな施設であり、地元のご理解はもちろんのこと、周辺地域の方々も心配しております。特に本市で初めてとなる
環境影響評価、いわゆる環境アセスについては、手続に要する期間も長く、調査内容やその結果、環境に与える影響がどんなものになるか、私自身関心を持っているところであります。これらのことを前提に、また関係機関への許認可手続や国、県との調整なども含めますと、今の段階からしっかりしたスケジュールを打ち立てて、一つ一つ順序よく計画的に進めていくことが重要であります。今までの議会答弁や報告等の中では、基本構想の策定や環境アセスに着手したと聞いております。また、今年度予算の項目には基本計画の策定や環境アセスの方法書作成などが入っておりました。そこで、今までに提示されている
整備スケジュールを踏まえて、現在までの取り組みを整理し、その進捗状況についてお伺いいたします。
以上で第１の質問を終わります。
7 【健康部長（柳坂猛）】 初めに、子供医療費の無料化と実績等についてでございますけども、平成20年度の助成実績につきましては約11億5,000万円でございまして、このうち小学校から中学校卒業までの拡大部分につきましては、昨年の４月からことしの１月までの10カ月の実績でありますけども、約４億9,000万円となっております。その成果といたしましては、少子高齢社会の中で本市の
子供医療費支給制度は独自の子育て支援策という観点に立ち、従来の疾病の早期発見、早期治療に加えまして、保護者の経済的負担の軽減を図ることができたというふうに考えております。
また、現物給付である無料化による受診環境が整えられたことによりまして、医療費が増加するのではないかというご指摘でございますけども、小学校から中学校卒業までの平成20年度の受診率で見ますと、対象者100人当たりの
年間受診件数は948件となっておりまして、ちなみに国保一般被保険者の受診率が被保険者100人当たりの
年間受診件数は1,203件ということであることから、今のところ対象範囲拡大による受診件数の増という傾向は顕著に出ていないというふうに考えております。
次に、新さわやか健診の
取り組み状況等でございますけども、本市では従来からがん検診を含めた健康診査において
受診シール方式を採用しておりまして、市民はもとより、医療機関においてもこの
受診シール方式が定着しているところでございます。そこで、新さわやか健診においても市民が混乱なく受診できるよう、がん検診の受診シールと一体の
各種健康診査受診シールとしまして、年度当初において対象者となる方それぞれに郵送しまして、本市固有の健診制度である新さわやか健診として取り組んでいるところでございます。
また、平成20年度の新さわやか健診の受診結果でありますけども、対象者10万2,611人でございまして、受診した方は３万7,365人ということで、受診率は36.4％という結果になってございます。以上でございます。
8 【福祉部長（阿久澤和夫）】
地域福祉計画の策定に当たり、どのような工夫をしたのかというご質問についてでございますが、
地域福祉計画が目指す行政と
社会福祉事業者あるいは地域住民などが対等な立場で協働し、地域における課題を地域全体で解決していこうという理念は、本市が平成18年度から始めた
地域づくり推進事業における地域における支え合いの強化並びに地域主体による課題解決の向上という基本目標とまさに合致するものでございます。そのようなことから、
地域づくり推進事業のモデル地区に指定された各地区において、主体的に取り組む活動内容を検討する部会の中に、それぞれ福祉部会を設置していただきまして、すべてのモデル地区で福祉に関する課題とその解決に向けた取り組みを検討していただくことをお願いいたしました。そして、各モデル地区の協議会に
地域福祉計画の担当職員が参加いたしまして、福祉部会で協議された地域における課題あるいは地域が求めていることへの把握に努め、計画の骨格である基本理念や基本目標を検討する上での参考とさせていただきました。
次に、
社会福祉協議会の
地域福祉活動計画と一体的な計画にした考えについてでございますが、
地域福祉計画は行政計画として地域福祉を推進していくための基本理念や基本目標に力点を置いているのに対し、
地域福祉活動計画は
社会福祉協議会を中心に住民や
社会福祉事業者などが相互に協力して地域福祉の推進を図るための民間の
活動行動計画でございます。このように
地域福祉計画と
地域福祉活動計画は、ともに地域福祉の推進を目指した基本計画と実施計画のような関係でございまして、策定過程を共有したり、相互に連携することが重要であるとの認識から、本市においては一体的な計画として策定したものでございます。以上です。
9 【環境部長（関根長之）】 環境対策につきまして、
エコプロジェクトの
取り組み状況と成果というお尋ねでございます。本市では、環境に優しい市役所、エコ市役所になることを目指しまして、環境への配慮活動を進めるため、
エコプロジェクトといたしまして、ごみ排出量の削減、燃料使用量の削減、電気使用量の削減の３項目の取り組みにつきまして、具体的な数値目標を設けまして職員が実践しておるところでございます。取り組みの成果といたしましては、ごみ排出量の削減では１月に庁舎内の自席ごみを撤去した効果で、市庁舎から排出されるごみの量が２月から６月の昨年度比較で25％以上削減されております。燃料使用量の削減につきましては、全庁的にエコドライブの実施、自転車の利用の推進を図っておりますが、合併による車の移動がありまして、正確な検証は難しい状況下でありますが、単純に４月から６月の
ガソリン使用量を比較いたしますと、平成19年度比、約３％の削減となっております。電気使用量の削減につきましては、ＯＡ機器、照明の適正利用などに取り組み、市庁舎の４月から６月の電気使用量を比較いたしますと、一部機構改革による影響がありますが、平成19年度比、約15％の削減となっております。
次に、本市における新エネルギーの今後の推進方法についてでございますが、地域新
エネルギービジョン及び地域新
エネルギー詳細ビジョンの結果を踏まえまして、新エネルギーの導入促進を図る上で関係する分野が多岐にわたることから、各所属と横断的に連携した
プロジェクト体制を構築し、事業化に向けた取り組みを進めるため、新
エネルギー導入庁内プロジェクトを設置いたしました。この
庁内プロジェクトの概要は、新
エネルギー導入庁内プロジェクト設置要綱に基づき、政策部長、環境部長、農政部長を幹事とし、
バイオマス利活用部会、
自然エネルギー利活用部会の２つの部会をもって構成し、新エネルギーの導入活用を推進してまいります。
新清掃工場の建設に向けた現在までの取り組みの整理と進捗の状況でございますが、ご承知のとおり、昨年５月の地元下増田町対策委員会において、
環境影響評価の結果をもって建設の是非を判断するための資料提示が求められまして、基本構想の策定や
環境影響評価などの着手について了解を得られたことから、昨年の９月議会において補正予算の議決をいただきました。当初予定より６カ月ほどおくれましたが、12月から
施設整備基本構想等の業務に着手し、明けて２月には新
清掃工場整備検討委員会を設置いたしまして、今までに３回の協議をお願いしたところでございます。また、限られたスケジュールの中で事業を計画的に行うため、次の段階となる
施設整備基本計画の策定等業務を７月から開始いたしました。この中には、ごみ処理方式や余熱利用、建設計画などを定める基本計画と
環境影響評価の調査方法等を定める方法書作成が含まれ、とりわけ
環境影響評価は群馬県条例の対象施設として本市で初めての事例でありまして、手続に通算で35カ月ほどの期間を要すると例示をされているところでございます。まずは、この
環境影響評価を県条例にのっとってしっかりと進めていくとともに、10月をめどに基本構想を策定いたしまして、施設のアウトラインをお示ししたいというふうに考えているところでございます。
また、過日地元から
清掃工場建設に対する要望書も提出されましたので、この内容もあわせて検討するとともに、引き続いて基本計画に本格的に着手し、施設の根幹となる部分を順次示してまいりたいというふうに考えております。以上です。
10 【２６番（
大崎美一議員）】 それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、第２質問を行います。
初めに、子供医療費の無料化についてお伺いいたします。答弁によりますと、小中学生の拡大部分については、医療費を増加させる要因である受診率については、今のところ国保一般被保険者と比べた場合、さほどではないということで、ある程度低くおさまっていると思われる原因はどのようなことが考えられるのでしょうか。また、この制度の市民等からの反応はいかがなものとなっているのか。さらに、今後もこの事業を継続させていくためには、財源の確保も大変重要な課題となりますが、ほかの行政サービスを低下させることなく進めていくためには、県の財政支援も不可欠であると考えるが、これについてお伺いいたします。
次に、新さわやか健診は、従来どおり市民の混乱を少なくするためにも
受診シール方式にて受診勧奨を図りながら取り組み、平成20年度の受診結果の報告がありました。従来のさわやか健診と単純に比較するのは多少無理が考えられますが、昨年度の前橋の保健福祉によりますと、平成19年度におけるさわやか健診の受診率は48.5％となっており、比較しますと12.1％の減であります。そこで、減少した要因の分析と、今後はどのようにして受診率の向上を図っていくのかお伺いいたします。
次に、環境対策について、市民啓発についてお伺いいたします。市役所みずからが環境へ配慮した行動を実践することは、市民の模範にもなり、市民への啓発効果もあると思いますので、
エコプロジェクトへの取り組みについては、引き続き取り組んでもらいたいと考えます。しかし、市役所だけの取り組みでは、その範囲や効果も限られ、当然不十分であります。市役所を含めた企業や市民の方々など、前橋市全体がどのように環境に配慮した行動をとっていくかが重要であると思います。そこで、企業や多くの市民の環境に配慮した行動を促進するために、どのような施策を実施していくつもりか、当局の見解と取り組みについてお伺いいたします。
次に、新清掃工場の建設に向けた
取り組み状況についてお伺いいたします。
整備スケジュールの中で、時間的にも、また位置づけ的にも重要なのは、環境アセスに要する期間と建設工事の工期の設定であります。環境アセスは説明のとおり、通算で３カ年近くの期間を要するものであり、地元としての最終的な判断は環境アセスの結果を待って行うと、下増田町の対策委員会で示されたように、今回の新
清掃工場建設のまさにキーポイントになるものであります。また、建設工期についても清掃工場自体が複雑なプラント設備から構成される非常に大きな規模の施設であること、その都市の人口やごみの分別状況、建設する土地の形状など十分に考慮して建設する必要があることなど考えますと、１年や２年ではとてもできないものであることは十分推測されます。そこで、私はこれらの考慮すべき内容を改めて精査し、現時点でより精度の高い
整備スケジュールを立てるとともに、地元や関係者等へ随時説明していくことが必要と考えられますが、今後の見通しについてお伺いいたします。
11 【健康部長（柳坂猛）】 子供医療費の無料化制度の今後の展開等についてでございますけども、この施策の実施によりまして、小中学校の健康診断等で発見された疾病初期の段階で早期受診することによりまして、未然に重症化の防止を図れるという医療関係者の声や市政懇談会の場でも多くの市民から好意的な声をお聞きするなど、制度拡大に当たって意図したところが達成されているものと考えております。
また、子供医療に対する財源確保の面につきましても群馬県が本年10月より通院にかかわる補助対象年齢を所得制限等を外して中学卒業まで無料化にする見通しがついたことから、今後もこの制度を維持していくことで、子供の健やかな成長と保護者への
経済的負担軽減に寄与できるものというふうに考えております。
次に、新さわやか健診の受診率が減少した原因分析と今後の
受診率向上対策でございますけども、新さわやか健診は医療保険者が行う特定健診と同時に受診いただく健診制度でございます。昨年度の実績では国保加入者や75歳以上の後期高齢者に比べまして、健康保険等の加入者の受診が減少しております。このことは、
医療制度改革初年度の混乱や特定健診制度の周知不足などに起因しておりまして、特に政府管掌の健康保険等の加入者の被扶養者の受診が減少したことが主なる要因というふうに分析しております。このようなことから、今後健康に関する意識の高揚施策はもちろんのこと、健診制度の周知のため、広報紙やチラシなどの積極的な活用に加えまして、保健推進員や保健師による地区活動、出前講座などに重点を置いて啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
12 【環境部長（関根長之）】 環境対策についての市民啓発、どのような施策を実施していくかというお尋ねでございますが、より多くの市民の皆さんや企業、団体等が環境に配慮した行動をとっていただくことは大切なことでございます。このため、平成16年７月29日に前橋市環境都市宣言を行い、市民一人一人が環境問題を理解し、責任を持って行動することを宣言しております。本年は環境都市宣言から５周年を迎える節目の年に当たり、宣言の趣旨を再認識するとともに、改めて市民一人一人が環境問題を考え、行動、実行することを目的に、まえばし環境家族、ＣＯ２家計簿、ＣＯ２ダイエット宣言及び記念植樹、環境問題講演会等、各種環境関連事業を継続的に実施することによりまして、事業間の相乗効果を図り、市民の皆さんや企業、団体等の環境保全意識のさらなる向上を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、新清掃工場の建設に向けた取り組みでございます。今までにお示ししております
整備スケジュールは、平成26年度末の竣工を目標としておりますが、このうちの
環境影響評価はご指摘のとおり、３年近くの期間を要することは必然でありまして、またその結果をもって地元の方々の最終的なご判断がなされ、その後工事着工の運びとなるわけで、全体のスケジュール的にも大変厳しいことは承知してございます。建設工事につきましても清掃工場は焼却炉や排ガス処理装置などプラント機械が主体の大型施設で、一般の建築のように事前に詳細な設計をしてから工事を発注するのではなく、設計と工事を一括して発注する性能発注方式を用いております。平成３年に竣工しました現在の六供清掃工場が３年４カ月であったように、相当な期間を要することが予想されます。したがいまして、これらの要素を踏まえ、また最新の技術動向等を調査するなどして、現在策定しています基本構想や今後つくられる基本計画の中で、より精度の高い
整備スケジュールを立てまして、地元の方々や議会等へご説明し、ご理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
13 【２６番（
大崎美一議員）】 それぞれ答弁ありがとうございました。第３質問は要望とさせていただきます。
市長は、常に安全で安心して子育てができる前橋市をさまざまな観点から実践していると思います。また、ごみの問題につきましては、これは避けて通れない問題だと思います。
我々合併地区は、ことしで５年がたつところであります。その間、私たちの大胡、宮城、粕川につきましては、絶大なるご支援、またご協力をいただきまして、我々も合併してよかったというふうに感じております。また、この５月に富士見村が合併しまして、これからも市長の陣頭指揮をよろしくお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
（１５番 石塚武議員 登壇）
14 【１５番（石塚武議員）】 通告に従いまして、順次質問いたします。
質問の第１は、本市の活性化についてであります。前橋市では、これまで中核市移行による政令指定都市に準じた事務権限の移譲や富士見村との合併による人口、市域の増大等、さらなる県都前橋の活性化に向け、国、県を初め関係機関との連携強化や創意工夫をした施策が必要不可欠であります。市民一人一人が今住んでいるその地域により一層の愛着を持ち、活力ある前橋と大きな誇りにしていけるよう、本市の活性化に向け、さまざまな取り組みを積極的に推進すべきと考えます。本市の活性化について、以下３点にわたってお伺いをいたします。
その１つは、産学官連携であります。今日の厳しい社会情勢の中、企業は新製品開発のため、また市民は地域活性化のために現状を打開したいとの強い思いがあり、そうした中でも大学の知力に期待するところは非常に大きいものがあると思います。前橋工科大学では、地域課題共同研究プロジェクト事業に取り組み、産、学、官の連携を推進しています。そこで、行政がかかわる課題、その中でも特に本市の活性化につながるようなプロジェクト事業への取り組みについてお伺いをいたします。
また、官、行政の役割についてであります。産、学、官の官としての前橋市の役割は、これまではプロジェクトの予算づけやコーディネーター的な立場でしかかかわっていないように思います。前橋市の活性化に大きくかかわる産、学、官のプロジェクトなどの場合、官の立場から本市としても積極的に連携に参加する必要があると考えます。本市の職員の中には、さまざまな分野で専門的な知識や能力を身につけた優秀な人材がおり、前橋市の行政課題として、積極的に取り組むべき産、学、官の事業や研究プロジェクトがある場合には、その職員の能力をプロジェクトに有効に活用する取り組みが必要であると考えますが、当局の見解をお伺いします。
その２つは、公共事業です。かつてバブル経済と呼ばれた時代には、本市においても公共事業は大幅に増大し、インフラ整備が活発に行われた結果、建設業者の経営も順調であったと考えられます。しかし、現在では景気がわずかながら上向き傾向にあるとはいえ、依然として不安定な経済情勢であり、業者からは仕事が少ないとの声があらゆる方面から聞こえ、地域経済の疲弊が顕著にあらわれていることと思います。とりわけ不安定な経済情勢の影響を受けやすい建設業者は、収益圧迫や資金繰りが厳しくなっており、原材料費の調達も深刻な状況にあると考えられます。そこで、バブル経済崩壊後の本市における公共事業の発注について、推移と現状をお聞きいたします。
その３つは、前橋フィルム・コミッションの取り組みであります。最近テレビやドラマなどで前橋がロケ地になったシーンを見ることがあります。こうしたテレビや映画などで放映されることは、本市の魅力や観光などの知名度アップになり、さらには撮影に伴い、スタッフの滞在による宿泊、お弁当の注文などの経済効果、地域文化の創造や向上につながり、フィルム・コミッションの活動は地域の活性化としても大いに期待をするところであります。そこで、前橋フィルム・コミッションは設立して２年が経過していますが、これまでの制作会社等の対応件数、主な作品名、またこれらに対応した撮影で本市のどのような場所が撮影場所になったのか、さらにどんなテレビ番組等で放映されたのか、撮影を通じての市民の反応等はどのようなものかお聞きいたします。
質問の第２は、市民生活の安全、安心について、以下２点にわたってお伺いをいたします。その１つは、防災などであります。救急患者の救急搬送について、都道府県に地域ルールづくりを義務づけた改正消防法が本年４月に成立しました。これまでは救急搬送についての明文化された規定がありませんでしたが、今回の改正により、消防法の目的の一つとして、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことが明記され、救急搬送の法的な位置づけが明確になったほか、消防機関と医療機関が連携することが義務づけられることになりました。総務省消防庁によれば、今回の消防法の一部が改正になった背景として、救急搬送において搬送先医療機関が速やかに決まらない事案があることや、救急隊が現場に到着してから傷病者を病院に収容するまでの時間が延びていることを挙げています。また、今回の改正は、平成19年８月に奈良県で妊婦が計９病院から受け入れを断られ、搬送中に死産した、そういった事故がきっかけとなったとのことであります。また、急速な高齢化など救急搬送の役割はますます大きくなってきており、本市においても市民生活の安全、安心のため、大変重要な取り組みであります。そこで、本市におけるこれまでの救急出動の状況、また消防法の一部を改正する法律の施行に向けた取り組みが進められているようですが、その状況について及び消防と医療機関の連携強化についてあわせてお伺いをいたします。
また、関連して、ドクターヘリについてであります。ことしの２月から群馬県のドクターヘリが運行開始となっております。ドクターヘリは、医師と看護師が搭乗し、消防機関が指定したランデブーポイントに着陸し、救急隊から傷病者を引き継ぎ、速やかに医師が救命処置を行うもので、市民生活の安全、安心がより一層向上するものと大きな期待を寄せるものであります。そこで、群馬県ドクターヘリの活用状況、今後の取り組みについてお伺いいたします。
その２つは、新型インフルエンザ対策であります。厚生労働相は８月19日、本格的な流行が既に始まっている可能性があると全国の定点医療機関からの報告を踏まえ、新型インフルエンザの流行入りを宣言しました。新型インフルエンザは、５月に初の国内感染が見つかり騒然となり、６月に入り、終息するかに見えていたものが、その後も感染者はふえ、専門家らは注意を呼びかけていました。厚生労働省は８月28日、国内における新型インフルエンザの予想される患者数の推計を発表し、罹患率を20％とした場合、最高で１日当たり約76万人の患者が発生し、ピーク時の入院患者は４万6,000人に上ると試算しております。ピークの具体的な時期は明示していませんが、現状を当てはめると、今月下旬から来月上旬、患者総数は罹患率20％で約2,500万人となる計算で、無症状の人を含めれば、国民の半数が感染する可能性もあると言われ、また罹患率は都市部など人口密集地域で高くなるとしています。
そこで、このような状況下での本市における市民生活の安全、安心に向け、現在保健所ではどのような形で相談等に応じているのか、また予防対策や感染してしまった場合の対処方法などについて市民周知が必要であると考えますが、その対応についてあわせてお伺いをいたします。
質問の第３は、環境政策について、ごみの減量、リサイクルなどであります。前橋市は、平成16年７月に全市的な環境保全意識の高揚を図るため、環境都市宣言を行い、これまで積極的な環境施策に取り組んでいます。ごみ処理の問題は、私たちの最も身近なところから環境負荷を低減するための行動として推進すべきと考えます。本市では、ごみ減量化器具購入費助成事業として、生ごみ処理容器や電動式生ごみ処理機の購入者に購入費用の一部を助成し、家庭から出る生ごみの減量化とリサイクルに取り組んでいます。そこで、本市におけるごみ減量化器具の現在の普及率はどれぐらいか、また助成事業の減量効果についてどのように評価しているのかお伺いをいたします。
また、生命都市推進プロジェクトの一環として、エコ市役所を目指し、ことしの１月から環境に優しい活動を進める
エコプロジェクトをスタートさせ、マスコミ等にも報道されるなど、注目されております。その取り組みの一つとして、職員にごみ減量の意識を持たせるため、職員の自席のごみ箱を撤去し、市役所のごみ減量に取り組んでおります。ごみ箱を撤去して約半年が経過をし、ごみ量が前年と比較して25％以上も減少するなど効果が出ているようですが、本市では事業系ごみが増加している状況があり、市役所としてほかの事業所の模範となるよう、ごみ減量を進める必要があると考えますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
また、地球温暖化防止と循環型社会の構築に向け、ごみの減量化を初めとする環境に優しいライフスタイルの定着を目指し、全県的にレジ袋を削減するため、群馬県レジ袋削減推進協議会の設置による第１回会議が８月４日に開催されたようです。会議にはスーパーなどの事業者、自治体、消費者団体等が参加し、本市も出席されたようですが、その会議の状況はどのようなものだったのかお伺いします。また、協議会では県内一斉のレジ袋の無料配布中止を目指していると聞いていますが、いつごろをめどに実施する予定なのか、さらにその実施に向けて本市ではどのような取り組みを行っていくのか、あわせてお伺いをいたします。
質問の第３は、教育行政について、以下２点にわたってお聞きします。その１つは、全国学力調査などであります。ことし４月に文部科学省により実施された全国学力・学習状況調査の結果が８月27日に公表され、新聞等では各都道府県の平均正答率など調査の結果と状況が報道されました。また、同時に実施された生活習慣や学習意欲に関する調査結果もあわせて公表されました。その中には、携帯電話の所持や使い方の状況と平均正答率の関係など、小中学生に携帯電話を持たせないという方針を打ち出している前橋市として、大変興味深い内容もあったようであります。そこで、まず本市における学力調査の結果の概要と学習状況調査のうち、携帯電話に関する結果の概要についてお伺いをいたします。
また、全国学力・学習状況調査の結果の受けとめと今後の活用についてであります。各都道府県の平均正答率が公表され、本調査における都道府県の順位も明らかになったことから、その順位ばかりに目が向けられてしまう風潮が見受けられます。このことにより、子供たちの学力の向上に生かすという調査本来の目的が見失われる可能性もあるかと考えます。そこで、本市では本調査の結果をどのように受けとめ、今後の学力向上に活用していこうと考えているのかお伺いをいたします。
その２つは、食育の推進であります。平成17年７月に食育基本法が施行され、それに基づき、18年度から５年間の食育推進基本計画が策定されております。朝食を抜く子供の増加や生活習慣病の予防など、食育は赤ちゃんからお年寄りまで例外なく、すべての人がかかわる生活の基本であります。家庭における食育では、食を通して物の大切さなどを学ぶなど、食卓を囲んでのしつけが人格形成の基本になることも言われております。また、食育の生きた教材として重要な学校給食については、地元の農産物を使用する割合を引き上げる取り組みなども行われているようであります。そこで、学校給食を通じた食育の推進について、本市のこれまでの取り組み、内容についてお伺いをいたします。
以上、第１回目の質問といたします。
15 【工科大学事務局長（石井立志）】 本市の活性化につながる地域課題共同研究プロジェクト事業の取り組みについてでありますが、平成20年度では本市をホームタウンとするザスパ草津を核とした地域活性化の研究があります。観戦のため本市を訪れた県内外からの観客に魅力あるまちとして本市への関心を深めてもらい、再度訪問してもらえるよう、施設や街並みなどの整備についての研究を進めたものです。また、平成21年度は中心市街地の活性化を図るため、中心市街地に新たな居住者を誘導するための空き不動産の有効活用の検討や将来の個人店舗の建てかえ、再開発が行われる際、魅力ある街並みを創出するためのデザインルールづくりという課題にも取り組んでおります。このほか、工科大学では企業、地域団体や本市を初めとする行政機関が直面する各種の課題を解決するため、受託研究あるいは共同研究として積極的に受け入れており、大学の持つ知力を地域社会に還元できるように、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
16 【総務部長（高橋健）】 産学官連携における行政、市の役割についてですが、産学官連携においては、大学等の高度な専門知識や研究成果を産業界に生かし、産業技術の発展、向上を図り、地域貢献に資するために、産、学、官それぞれが積極的に連携、協力することが重要であると考えております。
ご質問の市の行政課題として、積極的に取り組むべき産、学、官の事業や研究プロジェクトといった場合には、行政課題に精通した職員や専門的な知識を持つ職員の参加など、積極的にかかわっていける体制整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市の公共事業の推移と現状についてですが、いわゆるバブル経済崩壊直後であります平成５年度の土木費における決算と昨年度の決算を比較いたしますと、約３割減少しております。税収の減少など厳しい財政状況においては、公共事業の縮小もやむを得ない措置というふうに考えております。
さらに、このような背景と連動いたしまして、受注をめぐる業者間の過当競争から発生する価格競争が激化し、公共工事の品質低下が懸念されるということもございます。このような状況に対しまして、本市では公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本方針に従いまして、最低制限価格の設定や低入札調査基準価格の採用、また総合評価落札方式の導入など各種入札方式を採用いたしまして、品質の確保に努めてきたところでございます。以上です。
17 【政策部長（板井稔）】 前橋フィルム・コミッションの活動状況についてでございます。設立されました平成19年度は問い合わせの件数が84件、撮影実績が14件でございました。平成20年度に入りまして、問い合わせ件数は３倍近い223件、撮影実績も38件と活動は大変活発化してきております。ことしに入りましても、市内で撮影されました作品はテレビでやっておりましたＭＲ．ＢＲＡＩＮ、それから今後放送予定のものといたしましては、題名で申し上げますと、働くゴン！、さまよう刃、そういったものがございます。また、撮影場所といたしましては、旧中央公民館、それから群馬会館、それから県庁昭和庁舎などが主なものでございます。
コミッションに対する市民の皆様の反応でございますが、おおむね好意的でございまして、撮影という形で人が集まり、にぎやかになることはよいことだというふうなご意見をちょうだいしているところでございます。
18 【消防局長（赤川常己）】 市民生活の安全、安心についてのご質問の中で、救急出動の状況でございますが、現在確定しております数字で平成19年の救急車の現場滞在時間は、全国平均では26.4分で、本市におきましては平均23.6分となっております。また、医療機関に照会を行った回数でございますが、１回から３回までが全体の約98.2％を占めている状況でございます。
次に、改正消防法に基づく本市の
取り組み状況でございますが、この改正によりまして、都道府県が傷病者の搬送及び受け入れの実施基準を定めるとともに、実施基準に関する協議等を行うための消防機関、医療機関等を構成員といたします協議会の設置が規定されました。この協議会の設置につきましては、８月に開催をされました群馬県救急医療体制検討協議会が兼ねることとなり、実施基準に関する部会を新設することが決定されたところでございます。また、消防と医療機関との連携強化でございますが、新設されます部会におきまして、10月中に国から示されますガイドラインを受け、関係機関と連携を図り、傷病者の搬送及び受け入れ態勢のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、群馬県ドクターヘリの活用状況でございますが、本年２月の運航開始から８月31日時点で群馬県全体で157件中、本市消防局では21件となっております。今後もドクターヘリを有効に活用するため、ランデブーポイントをさらに整備し、また関係機関と緊密な連携体制を強化することによりまして、救急体制の確立を図ってまいりたいと考えております。以上です。
19 【健康部長（柳坂猛）】 新型インフルエンザ対策でございますけども、初めに新型インフルエンザに関する相談等についてでございますが、市民からの相談窓口としまして、本市では発熱電話相談センターを開設し、土日を問わず、毎日午前９時から午後５時30分まで新型インフルエンザに関する相談や症状がある方々からの受診相談を受け付けておりまして、昨日までに市民から約2,000件の相談に対応しているところでございます。
次に、予防方法などの市民周知についてでございますけども、ホームページでの情報提供を初め、医療機関でのチラシの配布や全戸回覧を行うとともに、継続的に広報掲載をしてきたところでございますけども、９月15日号の広報でも特集記事を掲載予定でございまして、引き続き新型インフルエンザの予防対策や感染した場合の療養方法等の情報を市民の皆さんに周知啓発をしてまいりたいというふうに考えております。本格的な流行期を迎え、感染の拡大を防止するために最も効果的なことは、市民一人一人が感染予防策を実践していただくことでございます。市民の皆さんには手洗い、うがいの励行や症状の出た方のマスク着用、外出自粛、せきエチケットの徹底をお願いするとともに、これにつきましても十分な周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
20 【環境部長（関根長之）】 ごみ減量化機器の普及率と減量効果についてでございますが、試算では市の助成を使ったもので現在稼働しているものが約1,600ほどであると思われます。したがいまして、世帯数に対する普及率としては、約１％ちょっとというふうに考えられます。また、ごみ減量の効果といたしましては、稼働中の機器により年間約380トンの減量化が図られ、処理費用に換算いたしますと、約1,400万円相当と考えられますので、この器具の助成につきましては、効果を上げているというふうに考えておるところでございます。
次に、市役所のさらなるごみの減量についてでございますが、現在のところ議員さん申されたとおり、対前年25％以上の減量という取り組みの成果が出ております。今後につきましてもこうした成果や各自の取り組みなど、情報を職員で共有し、より多くの職員がやるべきことを行い、さらに新しいアイデアを出し合うなど、市役所のごみ減量化を進めてまいりたいというふうに考えております。また、他の事業所の取り組みにも参考となるような情報を積極的に発信していきたいというふうに考えております。
次に、群馬県レジ袋削減推進協議会の第１回会議の状況についてでございますが、会議は大手の食品スーパー14社と８つの消費者団体及び県と県内すべての36市町村が、参加して行われました。会議では、マイバッグを持参するという具体的な行動の第一歩を踏み出し、地球温暖化防止など環境に配慮したライフスタイルを定着させるため、消費者、事業者、行政が一体となってレジ袋の無料配布中止が実現できるよう、協議を進めていくことが確認されました。また、今後のスケジュールにつきましては、来年２月ごろを１つのめどとしまして、県内一斉にレジ袋の無料配布中止を実施できるよう進めていきたいという提案がございました。その実施に向け、本市の取り組みといたしましては、やはり市民の皆さんの理解を得ることが大変重要となりますので、協議会の方針のもと、県等と連携して啓発活動に力を注ぐとともに、さらに多くの店舗に参加いただく必要があるため、参加の呼びかけ等にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
21 【指導部長（清水弘己）】 まず、本年度実施されました全国学力・学習状況調査の本市の結果についてでございますが、小学校では６年生を対象に国語と算数において知識を問うＡ問題、それから活用力を問うＢ問題、この２種類で実施をされました。平均正答率で見ますと、国語、算数のＡ、Ｂ問題すべてにおいて全国を上回る結果となりました。また、中学校では３年生を対象に国語、数学において同様に調査がございましたが、こちらにつきましても小学校と同様に、すべて全国を上回る結果ということになっております。
次に、学習状況調査のうち、携帯電話に関します結果の概要でございますが、小学校、中学校ともにすべての問題において携帯電話を所持していない児童生徒の平均正答率、これが所持している児童生徒の平均正答率より上回る結果になっております。さらに、携帯電話を所持している児童生徒のうち、携帯電話の使い方について、家の人と約束したことを守っている児童生徒のほうが、そうでない児童生徒よりも平均正答率が高いと、そういう状況が見られました。
次に、全国学力・学習状況調査の結果をどのように受けとめ、今後に生かしていくかということについてでございますが、ご指摘のとおり、こうした調査の結果は子供たちの学力の一部であり、数値だけを取り上げて一喜一憂するのではなく、正答や誤答の状況についてしっかりと分析をし、日々の授業改善、また子供たち一人一人の学習支援に生かしていくということが最も重要であるというふうに考えております。こうした考え方に立ちまして、教育委員会では現在市全体の傾向を分析し、学校に周知する準備を進めております。今後は各学校において、市全体の傾向を参考にし、自分の学校の分析を行い、指導の改善点、また努力点、それを明らかにするなどして、前橋市の子供たちの学力向上に役立てていきたいというふうに考えております。以上でございます。
22 【管理部長（戸塚良明）】 学校給食を通じました食育の推進についてでございますが、学校給食につきましては、児童生徒が栄養や食事のマナーなどを学ぶとともに、地産地消や郷土料理など地域の食文化に触れることができるなど、その教育的効果は高いと考えております。給食での食育の取り組みにつきましては、共同調理場ごとにさまざまなテーマを設定した給食だよりや献立表を毎月配布しております。また、給食時間には献立の内容や農産物の産地などについて校内放送を行うとともに、栄養士が年間を通して計画的に学校を訪問し、教材を活用しながら給食時間の指導を行っております。以上です。
23 【１５番（石塚武議員）】 第２回目の質問に移ります。
初めに、本市の活性化について、産学官連携であります。ことしは群馬大学の重粒子線施設が稼働するなど明るい話題もあり、それを視野に入れた産業界と大学や研究機関による産学連携が活発となり、そこに前橋市が官の立場から積極的にかかわり、大きな役割を果たすべきではないかと考えます。そこで、この世界的な不況が叫ばれる中ではありますが、産業界と太いパイプを持っている本市の商工観光部として、今後の産学官支援のあり方や事業推進の方法について、どのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
次に、公共事業であります。先ほどは公共事業のバブル期から現在までの推移と現状について伺いましたが、本市では物品関係も含めて数多くの取引があると思われます。これらに関係する市内業者の活性化に向けて、今後どのような取り組みをされるのかお伺いします。
次に、前橋フィルム・コミッションであります。前橋フィルム・コミッションは、設立から２年が経過し、着実に撮影件数もふえ、市内をロケ地として撮影されているドラマや映画などが多く放映されてきていることも理解しました。そこで、前橋フィルム・コミッション設立から現在までの実績を踏まえ、今後の取り組みや周知方法などについてお伺いをします。また、フィルム・コミッションは全国的にも都道府県や市町村などの地方公共団体、あるいは観光協会などが事務局を担当しているところが多く、撮影の誘致による地域の活性化や観光振興を図る大変有効な取り組みであると思います。前橋市も富士見村と合併し、赤城山の山頂までが市域となったことから、観光振興や知名度アップを図るチャンスを迎えております。さらに、本市は首都圏からの移動時間が高速を使えば１時間程度の距離でもあります。そこで、今後もこれらのメリットを十分生かし、観光振興や知名度アップを図り、前橋市を全国に発信していくことも大変重要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、ごみの減量、リサイクルであります。ごみ減量化器具の助成事業や有価物集団回収によるリサイクルの推進など、３Ｒの取り組みにより、本市のごみ量は逓減傾向にありますが、まだ減量できる部分があるものと思います。ごみの減量化、リサイクルは市民意識の向上が最も重要であると考えます。そこで、今後さらなるごみの減量化、リサイクルを進めるために、本市としてどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
次に、教育行政であります。教育に対する国の方針は、ここのところ大変大きく揺れ動いているように感じております。かつては詰め込み過ぎてゆとりがないということから、ゆとり教育が求められ、現在では先ほど質問した全国学力調査の各都道府県の順位などがマスコミ等で取り上げられると、今度はゆとりから学力の確保が声高に求められ、その都度子供や現場の先生方が振り回されているように思います。こうした中、教育長は前橋の教育は中庸を目指したいとおっしゃっております。そこで、中庸についての考え方や本市が目指す教育行政についてなど、教育長の見解をお伺いいたします。
続いて、食育の推進であります。身近で地味な問題のようですが、各家庭、学校、地域などで連携しながら、食育の推進に着実に取り組んでいただきたいと考えます。
また、学校指導要領の改訂が実施され、今後より一層、食育の推進が求められておりますが、本市の学校給食における今後の取り組みについてお伺いをし、２回目の質問といたします。
24 【商工観光部長（諸岡恒利）】 産学官連携の商工観光部としての基本的な考え方についてお答えをいたします。
ご質問にあったとおり、世界的な不況が叫ばれる中、親企業から下請脱却を目指し、自社製品や自社技術の開発のため、大学などとの共同研究に取り組む企業が多くなってきております。このような産学官連携事業における官としての役割は、１つには資金面からの支援です。これは工業課において、既に助成制度を実施しております。２つ目は、産業界と大学、研究機関とのコーディネーター機能であります。これは毎年継続して実施しております企業訪問などの際に、技術相談の掘り起こしを行った上で、適切な機関の紹介を随時行っております。最後に、本市の産学官連携の一つとして、大学から豊富に持っている技術を民間に移譲できるようにしたＴＬＯ、すなわち技術移転機関のあり方についても調査研究をしてまいりたいと考えております。以上です。
25 【総務部長（高橋健）】 市内業者の活性化に向けての今後の取り組みについてお答えをいたします。
入札等を執行する際の指名につきましては、市内業者を優先的に指名回数の均衡を図りながら、極力多くの業者が参加する機会を得られるよう、引き続き配慮してまいりたいと考えております。
また、適正に公共事業を発注することで、企業における資金調達の円滑化を側面から支援することになり、あわせて経営強化につながるものと思われます。今後につきましても市内の中小企業に対する受注機会を確保しつつ、その時々の時代に沿った入札方式を採用し、より一層競争性、透明性を高めながら、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。以上です。
26 【政策部長（板井稔）】 フィルム・コミッションの今後につきましてでございます。引き続き映画、テレビ番組、コマーシャルフィルム等の撮影支援のほか、市民サポーターの登録拡大を初めとした支援体制の充実あるいはホームページを利用した周知等に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、フィルム・コミッションの観光振興への活用につきましては、ご指摘のとおりだと思いますので、今後商工観光部とより一層連携を密にいたしまして、本市の観光振興の有力な手段の一つとして活用してまいりたいというふうに考えております。
27 【環境部長（関根長之）】 ごみの減量、リサイクルにつきましては、啓発が重要であると考えております。今後とも広報やホームページ、チラシ等による啓発やごみ分別説明会及び出前講座などの市民の皆さんに直接お話する機会をとらえまして、ごみに対するご理解とご協力を得ながら、生ごみの自家処理の促進やレジ袋の削減などによる発生抑制と紙ごみのリサイクルを柱として現行事業の拡充を図り、ごみの再生利用を促進してまいります。
また、９月補正でお願いしてございます緊急雇用創出基金を活用した新たな事業によりまして、事業所に対する減量化の啓発などにも努め、積極的に３Ｒ活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
28 【教育長（佐藤博之）】 前橋市の教育が目指す中庸についてということでご質問いただきましたので、少し時間をとらせていただきたいというふうに思います。
今後の教育の方向を占う意味で、これまでの数十年にわたる日本の教育の方向をちょっと検討してみたいというふうに思いました。振り返ってみますと、日本の学校教育は知識偏重型の教育方針と、それから子供たちの人間性やら社会性やらを問題にする教育方針の２つの大きな動向の間で極端に揺れ動いてきたというのが状況であるというふうに思っています。
昭和58年、ちょうど前橋市を中心にあかぎ国体が行われました。そのころ、我々教育界では青少年の非行がピークを迎えていました。非常に厳しい状況の中で、戦後の高度成長を背景にして学歴志向や学力偏重、いわゆる詰め込み教育、さらに受験戦争と落ちこぼれの問題等の間で子供たちは大きな非行問題を起こしてきました。苦しい長い時代でありましたが、我々にとって子供たちとの本気になった本音のやりとりの中で、教育とは何かというのを随分考えさせられた時代でもありました。
平成８年、1996年ごろになりますが、当時の中央教育審議会から答申が出されました。教育は新たな局面にそこから入っていくことになります。そこでは、子供たちの生活の現状として、ゆとりのなさ、社会性の不足、さらに倫理観の減少、自立がおくれている等々、子供たちの人間の問題について多くの議論がなされ、ここからゆとり教育がスタートしました。
さらに、これは最近でありますが、平成15年、経済協力開発機構、ＯＥＣＤから世界各国の15歳の生徒を対象に行った学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡという調査がありました。その中で、日本の順位が下がったということで、このときに実はゆとり教育で学力が低下したんだという、ゆとり教育そのものに対する批判が大きくなりました。現在中央教育審議会で平成15年、2003年ですが、こうした背景を受けて授業日数の増加、理数系、英語の授業の日数増加というような方針が出されて今に至っているというところであります。
こうして考えてみますと、日本の教育はその時々の子供たちと、それから社会の現実に対応するものとして、随分揺れ動いてきました。問題は、世論を含めた教育界が、その振り子が極端な方向に振れ過ぎてしまうというところにあるというふうに私たちは思っています。かつては今お話がありましたが、ゆとり一辺倒、そして今は教育は読み書きそろばんができればいいというような、非常に極端な議論が行われるという時代になっています。
私たちは、日本の社会が黒か白か両極端の思考法に走る、そうした脆弱な思考力しか持っていないというような評価も聞きながら、では私たち教育は一体何をすればいいんだろうかというふうにずっと考えてきました。私たちが中庸と言った中には、こうした考えを踏まえて、前橋市の教育は知徳体、子供たちの全人格的な調和を目指して、偏らず、そして同時に多くの価値を追求する総合的な人間力の教育を目指したいという思いから中庸という言葉を挙げさせていただきました。
孔子という方は今から2,500年も昔の方ということで、論語読みの論語知らずといいますが、私も片りんしか読んだことがありませんので、随分古ぼけた話かというふうに思いますが、実は私どもがこういうふうに考えるに至ったのは、現代企業の最先端をいっている方々からの幾つかの話を私たちは伺ったことがあります。１つは、東芝、東京芝浦電気の社長をつい先日までされていた西田厚聰さんという方がいらっしゃいますが、東芝は年間の年商が７兆何千億円というような大企業でありますが、その大きな東芝の方向を導いた方であるというふうに聞いています。その方があるコラムの中で、相反する２つの価値の追求について話をしています。シェアか利益か、品質かコストか、標準化か差異化か、長期か短期か。高度成長期はどちらか一方でも生き残れたけれども、今や両方ないと生き残れない時代になったと。両方のバランスをとった妥協点を探すというような月並みな議論では、もう今の企業は生き残れないと。互いに背反することを同時に追求しなければ、21世紀の勝ち組企業として生き残ることはできないというふうに断言をされていました。妥協ではなくて、一つ一つの価値をきちんと押さえながら、そこのところに企業としての理念をつくり出していく、それは我々が考えている、まさに中庸と全く同じ理念であるというふうに私たちは思いました。時代を超え、国を超え、多くの人たちが私たちの教育もひっくるめて、これからの時代を模索している時代というふうに私は思います。
その中で、前橋市は確かな方針として、学校の先生方には、あるいは教育者の皆さんには少し過大なお話になるかというふうに思いながら、あれかこれかではなくて、あれもこれもと子供たちのすべての人格の形成のために私たちは最大限の努力をしたいという思いから中庸を挙げさせていただきました。ちょっと長くなりましたが、よろしくお願いします。
29 【管理部長（戸塚良明）】 食育の推進における今後の取り組みについてでございますが、献立の充実を図ることはもとより、子供たちが好き嫌いなく食べることができるよう、調理方法の工夫にも力を入れてまいりたいというふうに思っております。
また、栄養士による給食時間の指導につきましても限られた時間を有効活用できるよう、指導内容の充実を図ってまいりたいと思っております。
さらには、栄養士が保護者の参加する給食試食会などを通じまして、家庭との食育に関する連携が図れるよう、進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
30 【１５番（石塚武議員）】 各質問に対しまして、それぞれに積極的な答弁をいただき、今後の推進をお願いしたいと思います。
最後、第３回目の質問にかえて要望をさせていただきます。産学官連携では、工科大学の本市活性化に向けた研究プロジェクトに期待するところであります。前橋市職員の専門能力の積極的といいますか、有効な活用もあわせてよろしくお願いしたいと思います。
次に、前橋フィルム・コミッションについては、前橋市内外にわたってＰＲの強化とあわせて、活性化に貢献する取り組みとして大きな期待をしたいと思います。ぜひ一層の取り組みをお願いしたいと思います。
ごみの減量化器具の効果では、年間380トン減量で1,400万円相当との答弁をいただきましたけども、今後も市民意識の啓発にはこうしたごみ処理に係るコスト意識、前にも申したことがありますけども、そういうコスト意識が大変重要と考えますので、引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。
最後に、教育行政では、ただいま教育長の思いの一端を伺わせていただきました。今後も教育現場の声を大事にしながら、そうした現場のサポート体制の充実等、県都前橋教育のまちの推進に取り組んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
（３３番 宮内禎一議員 登壇）
31 【３３番（宮内禎一議員）】 通告に従いまして、順次質問いたします。
まず、農業問題から、豊葦原の瑞穂の国と言われ、世界有数の農業に適した国、四季があり、世界平均の２倍の雨が年間を通じて満遍なくある恵まれた天候、豊かな土壌、世界で最も農業が成功してもよさそうなものだが、食料自給率は１％上がって40％になったというが、2015年までに45％に上げることができるだろうか。農業者の急激な高齢化、農業所得の大幅な減少、歯どめのかからない農地転用と耕作放棄地の激増、年をとって草刈りも大ごとになったよと、とうとう田んぼの土手、大正用水の土手までも除草剤をまく始末。世界では９億6,000万人もの人が飢えに苦しんでいるというのに、自分の手で自分の土地は耕さず、６割も輸入している。飼料用穀物も９割も輸入している、これは北海道の耕地の半分の生産量になるという。日本の耕作放棄地38万6,000ヘクタール、前橋では富士見地区を含めると313.5ヘクタールの耕作放棄地があるという。農家の高齢化率が57.4％だというから驚く。若者がいない、後継者がいない。世界人口65億は2050年には91億になるという。ますます世界の食糧は不足してくる。小麦だって日本の年間消費量632万トン、国産は14％の86万トン、水田は約４割の減反、100万ヘクタール。国民全体から見れば食料自給率は低い、79.2％、食糧輸入に不安がある、93.4％、食料自給率を高めるべき、93.2％という数字が出ている。農業には夢がある、田舎で働きたいという人がふえていると言われますが、いい傾向だと思います。この間の新聞に、目指せアグリビジネス、人材育成で2011年４月に前橋に農業専門学校を開校するという新聞記事がありました。
そこで、本市の取り組みについてですが、耕作放棄地へサツマイモをつくって、空っ風芋に挑戦、その芋が発展してしょうちゅう、赤城の恵を生み出し、農商工連携による新機軸を生み出したと言えます。盛大にお披露目会が行われましたのも記憶に新しいところです。また、耕作放棄地にヤギを放牧して草退治と新聞に大きく報道されました。前橋の職員も立派なものだと感心しました。ヤギを放して鳥獣害も防げるかもと実験を開始したとありました。
100万ヘクタールの減反田、新潟では水稲玄米を原料にしたバイオエタノールの販売が始まった。玄米が原料のバイオエタノールは世界で初めて、国産バイオエタノールの本格販売も初めて、エネルギーの地産地消だと農業振興に期待がかかる。間もなくして、新聞に米粉などの新用途米の利用生産を支援する米粉・飼料用米法が先月施行され、群馬県内でも本年度から新施策を活用して米粉用米の生産が本格化している。県内で110ヘクタールが作付され、佐波伊勢崎、前橋市の両ＪＡ管内で作付されているという。それぞれのすばらしいアイデア農業施策についての
取り組み状況についてお伺いいたします。
次に、スマイルプランについてですが、日本の総人口は平成20年10月１日現在、１億2,769万人、前年より約８万人減少しています。このような中、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,822万人となり、高齢化率も全国が22.1％、群馬県が22.5％、そして本市では22.2％といった状況にあり、本年３月末には22.8％と、ここ半年余りで0.6％上昇しています。また、高齢者の構成を見ますと、65歳から74歳までの前期高齢者人口は1,500万人で、総人口に占める割合は11.7％、同様に75歳以上の後期高齢者人口は1,322万人で総人口に占める割合は10.4％となっており、実に５人に１人が高齢者、10人に１人が75歳以上の高齢者という世界に例を見ない速いスピードで高齢化が進行し、世界のどの国でも経験したことのない本格的な高齢化社会が到来しています。このような状況の中で、お年寄りが長生きしてよかったと実感できる社会、心の通う連帯の精神に満ちた豊かで活力のある前橋をつくらなければならないと強く感じています。
なぜこれほどまでに高齢化が進んだのか、１つには医療技術の進歩により、平均寿命が延びたこと、２つには少子化の進行により、若年人口が大きく減少したことが大きな要因とされています。この高齢化の進行により、社会保障給付費が過去最大の水準となり、今後も引き続き増加することとのことであります。また、本市の世帯の状況を見ますと、ひとり暮らしの高齢者数は６月１日現在、7,198人、対前年で142人、率で２％増加しており、そのうちの73％が女性であります。
こういった状況を踏まえ、高齢化社会への対応について質問いたします。まず、１点目は、高齢になっても元気なうちは働きたいと願う方々への対応であります。市では、シルバー人材センターに対して法人の運営費を支援する一方で、駐車場の整理や草刈り、表彰状の筆耕など比較的軽易な業務を依頼するなど、同センターの円滑な実施運営に寄与していることは承知しております。センターは、高齢になっても働きたいと願う方々にとって、最も身近な団体として定着しつつあります。これをさらに自主、自立した強固な法人にしていくことが、高齢者の生きがいの場の確保につながり、重要と考えますが、今後どのように支援していくのかお伺いいたします。
２点目は、高齢者の住環境の整備についてでありますが、要介護認定者が増加する中、住みなれた家庭や地域で生活を継続したいとする高齢者のための訪問介護や通所介護等の居宅サービスを利用される方々がサービス利用者全体の７割を超えています。
一方、生活の場である住宅を見ますと、まだまだ玄関回りを初め、トイレや廊下などに段差が見られ、自宅での生活を継続する妨げとなっており、介護を必要とする方だけでなく、介護を行っている方にとっても段差などの障害を改善することが重要であると考えますが、具体的な支援についてお伺いいたします。
３点目は、介護施設の整備について。在宅での生活を希望しても、介護を必要とする方の状態や介護を行う方の家庭状況によっては、どうしても在宅での介護が難しい方々が増加しているものと推測しています。このことは、県が行っている特別養護老人ホーム入所申し込み調査結果の数から明らかであり、最新の20年度の調査では、本市における特別養護老人ホームの施設定員総数である1,267人に匹敵して、待機者が1,228人でありました。
第４期まえばしスマイルプランにおける整備計画を拝見すると、平成21年度から23年度の３年間で特別養護老人ホームを新規２施設、140床、既存施設２カ所、40床の合計180床の整備が位置づけられています。また、認知症高齢者を対象としたグループホームについては、３年間で４カ所、定員45名の整備が同様に位置づけられています。いずれの施設も多くの高齢者が待ち望んでいるものであり、早急な整備が行政の使命であると強く思いますが、本年度の整備状況についてお伺いいたします。
続きまして、地域の諸問題につきまして、まずは上武道路の整備について質問いたします。上武道路は、埼玉県深谷市から前橋市田口町までの都市間連絡道路として地域基盤の整備と現在の国道17号の交通渋滞を解消することを主な目的として計画された大規模バイパスであります。長期間にわたり幻の道路と言われ続けましたが、平成元年に前橋市今井町の国道50号から田口町の国道17号まで延長13.1キロメートルが都市計画決定されるとともに、７工区の国道50号から県道前橋大間々桐生線の4.9キロが事業化されました。その後、平成13年度に８工区の8.2キロが事業化され、用地買収が進められた結果、最近になりまして、芳賀地区でも掘削用の重機が動き出すなど工事が始まり、地元でも上武道路整備の実感がわいてきております。毎年地元の建設推進協議会が国土交通省及び関東地方整備局へ建設促進を陳情しており、市当局も関係する市や町と同盟会を組織し、熱心に要望活動している成果であると認識しております。この事業については、主体は国でありますが、上武道路を横断する水路や市道については、地元からの要望がありましたら、それらを解決するため、市当局はどのように対応したのかお伺いいたします。
さらに、一部で工事が始まりましたが、今度の工事予定につきましても国からどのようにお聞きしているかお伺いいたします。
昨年道路に植えられた街路樹が、これが大きくなるころにはこの団地もいっぱいになるのかなと思いながら、五代南部工業団地のこれまでの売り払い状況と今後の分譲見込みについてお伺いいたします。
次に、前橋北部の交通問題について。平成16年の大胡町、宮城村、粕川村の合併に続き、本年５月の富士見村との合併により、赤城山の山頂から南面にかけて前橋市域となり、赤城山麓における観光振興などについて大いに期待されるところであります。このような中で、大胡、宮城、粕川地区ではデマンドバスによる公共交通の充実化が図られ、好評であると聞いております。また、富士見地区においては、地区内を巡回するるんるんバスが合併の前年から本格運行を開始しており、地区の皆さんの足として定着しつつあるという話も聞いております。そして、年寄りが言うんですよ、おらっちのほうは何でこういうのがねえんだやと。以前から前橋駅からバス路線が２路線のみであるため、地域住民は取り残された感じを抱いており、将来における公共交通に不安を感じております。そこで、旧前橋市の北部地区である芳賀地区の公共交通の現状と将来について当局の考えをお伺いいたします。
次に、金丸町養鶏場の問題ですが、５月の中旬ごろに金丸町に24万羽規模の大規模な養鶏場建設の話が持ち込まれ、大騒ぎになっております。その中で、自治会を中心に反対運動が起こり、町内に多くの建設反対の看板、のぼり旗が林立しております。その反対の理由として、建設地近くには前橋市が誇る日本の名水百選のポンプ施設があり、地下浸透式水処理では地下水の汚染が危惧されます。また金丸町は唯一環境が誇れる地域でありますので、ウインドウレス鶏舎といっても外部と完全に遮断されるわけではなく、環境に悪影響が出ることが懸念されます。さらに金丸町は前橋市の北部に位置し、森林が豊かで野鳥が非常に多いので、鳥インフルエンザが発生したとき、感染した鶏の処理等に地域住民が不安である。以上により、金丸町自治会からの養鶏場建設計画反対の協力要請書や金丸町住民の総意、また芳賀地区自治会連合会でも署名に取り組み、群馬県と前橋市に許認可等しないように要請する内容の請願書が２回にわたり提出され、さらに富士見、大胡周辺地区にも署名の輪が広がっていると聞いております。これは地域住民が豊かな自然環境を将来に残すための取り組みだと思いますが、現在の状況についてお答え願います。
以上で第１質問といたします。
32 【農政部長（吉田光明）】 農業振興策につきましての耕作放棄地対策の
取り組み状況についてでございますが、本市では平成20年度から耕作放棄地対策として、農商工連携による遊休農地解消作物モデル事業に取り組み、前橋市のサツマイモを使用した本格芋しょうちゅう、赤城の恵の製造販売に成功したと思っております。今年度は1.5ヘクタールほどに作付をいたし、約２万4,000本のしょうちゅう製造を予定しております。このしょうちゅうに加え、サツマイモを原料としたお菓子の創出にも取り組んでいるところでございます。
また、ヤギの放牧につきましては、市内３カ所の田、畑、山林に７頭を放牧し、遊休農地対策や有害鳥獣対策としてのヤギの除草能力及び有効性等について試験的に実施をいたしております。今後導入に向けての可能性も検証をしているところでございます。
次に、米粉飼料用米の取り組みについてですが、これにつきましては、平成21年度から創設されました水田等有効活用促進対策により、南部地区を中心に調整水田や自己保全等の不作付水田で米粉を約34.7ヘクタール、飼料米を3.2ヘクタール作付し、水田の有効活用を図っているところでございます。以上でございます。
33 【福祉部長（阿久澤和夫）】 今後シルバー人材センターへの支援についてどう支援していくのかというご質問でございますけども、シルバー人材センターは働く意欲を持つ高齢者を対象に、豊かな経験と能力を生かして、みずからの生きがいや社会参加等を実現する就業機会を提供する法人として、今後も必要に応じて支援をしていくとともに、就労機会の提供についても全庁的に協力してまいりたいと考えております。また、同センターでは、本年４月に大胡、宮城、粕川の３事業所を大胡に集約し、効率的な運営に努めるなど、自主、自立に向けた取り組みを行っており、20年度契約高も４億6,000万円まで拡大したと聞いております。今後増加が見込まれる新規会員の能力と利用者のニーズを勘案した多様な就業機会の確保、開拓についても必要な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、居宅で生活する高齢者が自立した在宅生活を継続するために、段差の解消などに対する支援策として、まず介護保険の要介護者等が給付の対象となる住宅改修費の支給がございます。また、介護保険外の高齢者一般施策で実施しております高齢者の自立促進や介護者の負担軽減を図るための住宅改造費補助制度、さらに建築分野やリハビリテーション分野などの専門チームを派遣しまして、住環境の改善を図るために相談に応ずるリフォームヘルパー派遣制度に取り組んでおります。
続きまして、第４期計画における介護施設の整備状況でございますが、今年度は特別養護老人ホームの新設１カ所、70床、また同じく既存施設の増設２カ所、40床について公募を行い、先日選定が終了し、事業者を決定したところでございます。また、認知症高齢者グループホームですが、計画どおり旧市内の中部、北部圏域と永明圏域の２圏域について小規模多機能型居宅介護事業所との併設で公募したところ、中部、北部圏域へはグループホーム単体のみの応募でございましたが、選定委員会で協議し、永明圏域の併設施設とあわせて選定することといたしました。
なお、開設の見込みでございますが、特養の新設につきましては、23年４月、既存施設の増設につきましては１カ所が22年５月を、また残る１カ所については23年４月をそれぞれ見込んでおりまして、またグループホームにつきましては23年５月ごろになるものと考えております。以上です。
34 【都市計画部長（小池茂）】 上武道路を横断する水路などについて、地元からの要望にどう対応したかということでございますが、上武道路８工区につきましては、平成17年度に国土交通省が地元説明会を行い、地元と設計協議を行いました。しかし、その後も農業用水路等の横断などについて地元からの問い合わせや要望等がございましたので、本市といたしましても事業主体である国に内容を伝えるとともに、地元関係者と国が直接協議をする場を設けるなど、パイプ役を務めてまいりました。
次に、工事予定についてでございますが、上武道路における県道前橋大間々桐生線から県道前橋赤城線までの区間の工事につきましては、国土交通省から聞いたところによりますと、現在第１期工事として荻窪川、五代川の橋梁工事、そして鳥取町及び上細井町では土工や排水路などの工事が既に発注済みとなっており、一部で現場での工事に着手したと聞いております。また、第２期工事といたしまして、残りの工事が間もなく発注され、本格的に工事が進められると聞いております。
35 【商工観光部長（諸岡恒利）】 五代南部工業団地の売り払い状況です。平成15年秋から現在までに13区画、10社で14.8ヘクタールを分譲し、未分譲は６区画、12.8ヘクタールであり、分譲率は53.6％であります。また、今後の分譲見込みについては、昨年度から３社の引き合いがありましたが、昨年の秋から経済状況の悪化により、１社が辞退し、現在２社となっております。早期に完売するよう、これからも努めたいと考えております。
なお、進出企業であります三益半導体工業株式会社につきましては、世界経済の後退を背景に半導体の需要は激減して、過去に例を見ないほどの極めて厳しい状況が続き、工事着工がおくれている状況となっております。以上です。
36 【政策部長（板井稔）】 前橋北部の交通問題、特に芳賀地区で運行されておりますバスの２路線につきましては、本市の委託路線として運行しているものでございます。利便性の向上と利用者増を図るため、嶺公園行きにつきましては、ご存じのとおりお盆やお彼岸のときに臨時便を出しまして、路線の健全化に努力しているところでございます。しかしながら、路線バスの利用実態としては、長期的な傾向ではございますが、全市域、それから芳賀地区につきましても利用者数は減少してきておりまして、利用者をふやすことが大きな課題となっております。
こうしたことから、本年度バスの乗降調査を実施いたしまして、地域の特徴あるいは実情に即した検討を行いまして、公共交通のサービスのあり方について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
37 【農政部長（吉田光明）】 金丸町の養鶏場の問題における現在の状況についてでございますが、養鶏場建設が計画をされております約2.2ヘクタールの土地は、地域森林計画の対象となっておりまして、１ヘクタールを超える森林開発は、群馬県知事の開発許可が必要でございます。
また、建設反対の請願につきましては、8,514名の皆さんから群馬県と前橋市に８月７日と26日に提出がされております。市といたしましては、群馬県に対し、地元住民の意見を十分理解いただいた上での判断をお願いする旨の要請を文書で行ったところでございます。
なお、現在県では開発業者に対して審査に必要な書類等の提出を求めているようでありますが、審査を始めたとの情報は今のところ聞いておりません。以上でございます。
38 【３３番（宮内禎一議員）】 それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。
第２質問といたしまして、先ほどの介護施設の整備状況について、特別老人ホームについては既存施設への増設２カ所、40床及び新設70床の法人選定が終了したとのご答弁をいただきましたが、ぜひ早期開設に向けて指導していただきたいと思います。
さて、国では経済危機対策の一環として、介護施設の緊急整備特別対策事業に約2,212億円の補正予算を組み、小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等の介護拠点等を緊急に整備するとしています。今回の経済危機対策について、どう対応されるのかお伺いいたします。
次に、上武道路についてですが、市当局が地元と国とのパイプ役となり、事業の推進に貢献されたことがよく理解できましたので、引き続きよろしくお願いいたします。工事につきましては、先ほどの答弁のように、間もなく本格的に始まる状況だということがわかりました。なかなか事業が進まないことから、幻の上武道路と言われた時期もありましたが、やっと工事が始まるまでになったかなということで、地元住民も喜んでおります。昭和35年ごろでしょうか、地権者会が結成されたと聞いておりますが、あれから約50年の歳月がたっているということになります。しかし、大規模な工事になるため、近くには芳賀小学校や芳賀中学校、そして住宅団地もあることから、工事箇所付近を通行する子供たちの安全対策を心配するＰＴＡの人たちの声もあります。工事中の安全対策について、市当局はどのように対応していくのかお伺いいたします。
39 【福祉部長（阿久澤和夫）】 介護施設の整備に係る経済危機対策の対応でございますが、21年度から23年度までの３年間に整備する介護施設に適用される大幅な補助単価の拡大というメリットを生かしつつ、地域密着型サービス施設であります認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護事業所の増設を中心に検討してまいりたいと考えております。
また、検討に当たりましては、社会福祉審議会高齢者専門部会の意見をお聞きしまして、また第４期介護保険事業計画における整備計画を変更する方向で考えております。以上です。
40 【都市計画部長（小池茂）】 上武道路の工事期間中における安全対策についてでございますが、交差する市道が通学路になっており、児童や生徒が決して危険な目に遭わないようにするため、本市といたしましても学校などと事前によく調整し、安全対策に万全を尽くしてもらうよう、国土交通省に強く要請しているところでございますが、今後につきましても同様に対応してまいりたいというふうに考えております。
41 【３３番（宮内禎一議員）】 ありがとうございました。
金丸町の問題ですが、養豚場ができる、産廃工場が来る、今度は養鶏場だよ、全くゆっくりしたいやとぼやく自治会の役員、いい施設でも来るんだったら大歓迎なんだけど、全く大変です。赤城南面、いつどこでこのような問題が起こるかわからないと思います。
ことし５月５日に富士見村が合併して大前橋市となりました。かつて前橋市の最北端、鶉山に標柱をかついで登った。頂上にある自然石に刻まれた富士見、芳賀、大胡、宮城、前橋市の将来を見据えているようだった。50年余り、前橋市の一番高いところであった鶉山は、16年の合併で荒山に超され、そして今度の合併で黒桧山の1,828メートルが前橋市の一番高いところになりました。すべてが一番高いふるさと前橋であると思いつつ、すべての質問を終わります。
42 ◎ 休 憩
【議長（
中島資浩議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時５５分）
43 ◎ 再 開
（午後０時５８分）
【副議長（井下雅子議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（５番 角田修一議員 登壇）
44 【５番（角田修一議員）】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
最初に、地域活性化対策についてお伺いいたします。今議会に上程されました平成21年度前橋市各会計補正予算の特徴として、地域活性化・経済危機対策臨時交付金活用事業、また地域活性化・公共投資臨時交付金活用事業がございます。第２回定例会において、このうち経済危機対策臨時交付金の活用について質問をいたしました。課題として、平成21年度予算に反映できなかった事業の再検討実施や第六次総合計画を初めとした各種計画の前倒しの実施など、単年度で実施可能な事業について、各課との調整の上、国や県の動向を注視しつつ、９月補正等での対応をお願いいたしました。経済対策の交付金の６月議会の答弁では、６月補正で計上は５億円、９月補正で残りの７億円余りの補正を組む、またそのときには県の経済危機対策臨時交付金の活用状況も踏まえながら対応したいという答弁でありました。本市として、経済危機対策臨時交付金の活用状況を踏まえながら対応したいということでありましたが、どのようになったのかお伺いいたします。また、今回の補正予算は、経済危機対策臨時交付金並びに公共投資臨時交付金の補正が組まれました。この２つの交付金についての予算説明、６月議会の答弁において、これを機会に前倒しで行う事業という説明がありました。どのような事業をどのような理由で前倒し対象としたのかお伺いいたします。
次に、健康対策についてお伺いいたします。前橋市の新型インフルエンザ対策については、５月に前橋市新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、発症状況の把握はもとより、各所管箇所において感染拡大防止に取り組まれているところであります。新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返しているインフルエンザウイルスとは異なるウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生し、20世紀では1918年、スペイン風邪、1957年にアジア風邪、1968年に香港風邪とそれぞれ大流行し、スペイン風邪では我が国でも約39万人の死者が記録されております。そのほとんどの人は新型ウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行となり、大きな健康被害と、これに伴う社会的影響をもたらしました。現在の前橋市の行動計画においては、流行の状況や毒性の変異等により、随時見直しを図っていくものであると明記されております。しかしながら、今般の新型インフルエンザは弱毒性であることなどから、国の運用指針も改定されており、本市でも行動計画を見直し、実情に合った対策を進めることが必要と考えますが、本市の現状の対応状況についてお伺いいたします。
次に、スポーツ振興についてお伺いいたします。本市として、スポーツ少年団を初め、各種団体の育成、支援を行っております。現在スポーツ施設の整備につきましては、既存施設の状況を見ながら計画的に補修や改修を行い、有効活用に向けて取り組んでいただいております。本市には、県所有及び市所有のスポーツ施設が数多くあります。群馬県で開催される全国、関東規模のスポーツ大会が前橋市を会場に開催される機会が多くなってきております。時期によっては、グラウンドの使用確保が困難な状況も発生しており、スポーツの振興を支援、向上する上で、専用グラウンド化や既存するグラウンドの使用用途の変更等の検討が必要不可欠と思います。また、本市としても中長期的なスポーツ施設の構想策定に向けて取り組むべきと考えます。本市におけるスポーツ施設構想があればお伺いいたします。
次に、学校施設の整備についてお伺いいたします。平成21年度教育行政方針の目標として、教育のまちを支える施設、設備の充実として、生涯にわたる学び、創造、交流の場として、環境に配慮した高機能、多機能な施設づくりとともに、安全、安心、健康、快適な施設づくりを目指します。また、防災の拠点として、災害に強い施設設備を進めますと掲げられております。具体的な施策として、学校教育施設の整備について、校舎等学校教育施設の整備、校舎、体育館、校庭等について、児童生徒の学習の場、生活の場としてふさわしい教育環境の整備に努めるとともに、安全で質の高い給食を提供するため、学校給食共同調理場の整備に努める。次に、校舎等学校教育施設の管理、児童生徒が快適に活用できるよう、また安全、安心な給食の提供が維持できるように施設の改修及び適正な維持管理に努める。次に、施設の耐震化、地震等発生時における市民、児童生徒の安全を確保するとともに、避難場所として機能し得る教育施設の耐震化を行うとあります。
中学校の部活動においては、望ましい運動部の活動の運営のあり方を検討し、生涯にわたりスポーツに親しむ基礎となる体力や運動能力の育成を図ることが大切であります。前橋市内の多くの中学校においては、体育館やグラウンドが狭隘なため、公共のスポーツ施設を利用し、活動を行っております。しかし、公共のスポーツ施設が近隣にない中学校においては、活動時間帯を設けて工夫しながら部活動を行っております。本市として、部活動の個々の活動状況の現状や本市の取り組みについてお伺いいたします。
次に、ＡＬＴ、外国語指導助手の活用についてお伺いいたします。現在24名のＡＬＴ、外国語指導助手が前橋において活動を行っております。活用に当たり、国際化社会に対応した教育施策の一環として、外国人の外国語指導助手を導入することにより、生きた外国語や外国文化、生活に触れる機会を提供し、外国語等によるコミュニケーション能力の向上と国際感覚の養成を図ることを目的としております。本市のＡＬＴの採用先の内訳は、国が誘致するＡＬＴ、ＪＥＴ９名、民間15名となっております。採用期間は１年とし、毎年評価を実施し、継続雇用もしくは打ち切りとなっております。前橋市としても、以前は海外の大学等からＡＬＴを派遣いただき、前橋市で採用したとの経緯もあったとのことでありますが、本市の切りかえた経緯、またＡＬＴの平均的職務期間についてお伺いいたします。
次に、省エネルギー法改正に伴う対応についてお伺いいたします。省エネ法は、石油危機を契機に1979年に制定されました。内外におけるエネルギーをめぐる経済的、社会的環境に応じた燃料資源の有効な活用の確保に資するため、工場、事業場についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。今回の改定においては、エネルギー消費の伸びの著しい業務、家庭分野における省エネルギー対策を新たに導入するため、省エネルギー法、エネルギーの使用の合理化に関する法律が改正され、平成22年４月１日より施行されることになりました。省エネ法の改正概要としては、地球温暖化対策の一層の推進のためには、大幅にエネルギー消費量が増加している民生（業務、家庭）部門における省エネルギー対策を強化することが必要。次に、そのため省エネルギー法を改正し、オフィス、コンビニ等や住宅、建築物にかかわる省エネルギー対策を強化しますとあります。改正により、前橋市所有の建物、学校等も対象になります。現在省エネルギー法改正に当たって、21年度実績の集計に取り組まれている状況かと思いますが、来年の４月１日に向けて本市としてどのような対策を図り、調整を図っているのか、また現状の課題についてお伺いいたします。
次に、市立前橋高等学校についてお伺いいたします。運営方針として、人間的成長を促す学校運営、きめ細やかな生徒指導を実践し、基本的な生活習慣の確立を図るとともに、特別活動、部活動の一層の振興に努め、活力あふれる学校を目指すとあります。ことしの夏の高校野球の予選においては、ベストフォーと大変すばらしい成績を残すことができたことは、生徒の日々の練習への取り組みや家庭の協力、そして学校の特色ある取り組みが導き出した結果だと思っております。しかし、市立前橋高等学校は、いまだに女子高校の陰を引きずるような男女構成比になっております。文武両道を目指し、特色ある学校づくりについて、もっと進めるべきと考えます。それには男女比率の均一化に向けた募集要項の見直しを含めることが必要かと思います。本市として現状の問題点を踏まえた今後の方向性についてお伺いし、私の１回目の質問といたします。
45 【財務部長（眞塩浩一）】 まず、地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてでありますが、本市の交付上限額として12億4,300万円が国から示されましたので、６月の第２回定例会の２次補正予算で小中学校等の地上デジタルテレビや理科備品の整備補助など、新たな国庫補助事業に伴うもののほか、道路や農業用水路の補修工事など市単独の事業、消防の高規格救急車両の買いかえの前倒しなど５億600万円を計上いたしました。その後、群馬県においても７月の臨時議会で58億円ほどの経済危機対策臨時交付金を予算化し、次代を担う施設野菜後継者育成対策などの事業を計上いたしましたので、本市においても県事業に協調した事業も予算化させていただきました。そのほかに、今後県と協調して進める新前橋駅バリアフリー施設整備、新型インフルエンザ対策、太陽光発電設置補助などに残りの７億3,000万円余りを今回の補正予算に充当いたしました。
次に、前倒しで行った事業でございますが、小中学校等の地上デジタル放送化対応、体育館や校舎の耐震補強工事、市営住宅の屋上防水工事、消防の高規格救急車両や給食配送車両の買いかえなど、施設維持管理や事業実施の上で来年度までに予算措置する必要のある比較的緊急性の高いものを対象としたところでございます。
46 【健康部長（柳坂猛）】 新型インフルエンザ対策行動計画の見直し等についてでございますけども、平成21年４月に新型インフルエンザが発生をし、本市では５月に前橋市新型インフルエンザ行動計画を策定し、その対策に当たってまいりました。この行動計画は豚由来と言いつつも、その毒性や発生状況等が十分に把握できない状況下で策定したものでありまして、かつ従前から検討していた鳥インフルエンザ用の対策を参考に策定したものでございます。しかし、今般この新型インフルエンザは一部に重症化する症例が見られるものの、季節性インフルエンザと類似するものと考えられ、８月26日に開催した前橋市新型インフルエンザ対策本部においても当面の対応についての基本的考え方を確認し、季節的インフルエンザの対応を基本に、流行状況等に対応し、対策を講じていくというふうにしたところでございます。
なお、当面の対応については、行動計画を見直すということではなく、行動計画を踏まえつつも、さらに柔軟に運用し、流行状況に合わせた対応を図っていこうとするものでございまして、詳細につきましては、現在検討しているところでございます。
47 【管理部長（戸塚良明）】 中長期的なスポーツ施設の構想策定についてでございますが、議員のお話のとおり、既存施設の使用方法や用途の見直しを図り、効率的な施設整備を進めることは必要と考えております。今後市民の利用状況やニーズを把握し、スポーツに関する施策の諮問機関であるスポーツ振興審議会やスポーツ団体などの意見を伺いながら、既存施設の有効利用を含めた計画を策定してまいりたいと思っております。
48 【指導部長（清水弘己）】 中学校における運動部活動の現状についてでございますが、各学校では活発な部活動が行われ、心豊かでたくましい生徒の育成が図られております。本年度も県や関東、全国、そういった大会でも本市の中学生の活躍が多く見られました。
ただ、現状としましては、人気のある部は多くの部員を抱えるということで、部によって生徒の集まり方にばらつきが見られます。限られた施設の中での活動では、１人当たりの練習量が低下してしまうという問題点も挙げられております。そこで、各学校では練習場所を確保するためにさまざまな工夫を行って部活動に取り組んでおります。例えば使用が集中する体育館においては、曜日ごとに使用する部を割り振って活動しております。また、体育館が使用できない曜日につきましては、校舎の空きスペース、ここを利用して基礎練習等を行うなどの狭い中でも効果を上げるような工夫をしたり、また近隣の小学校であるとか公共施設、そういったものを借用したりするなどして、活動の充実に努めているところでございます。
次に、ＡＬＴを切りかえた経緯ということでございますけれども、前橋市は以前国が招致をしますＡＬＴに加えまして、アメリカやイギリスの特定の大学からＡＬＴとして青年を採用してきたわけでございます。英語授業や国際理解活動等における学校でのＡＬＴ活用の機会の増加ということに伴いまして、学校の要望に応じられる資質の高いＡＬＴの安定した人材の確保について、市が独自に持つルートでは困難になってきたわけでございます。また、この事業を拡大する過程におきまして、国が招致をするＡＬＴの供給数にも限りがあったということから、民間業者におけるＡＬＴを採用して人数を確保するということにしたものでございます。
次に、ＡＬＴの平均的職務期間ということでございますが、年度によって異なりますけれども、ここ数年では国が招致をするＡＬＴが2.5年程度、民間業者のＡＬＴが1.5年程度ということになっております。国が招致するＡＬＴのほうが前橋に定着しやすい、そういった傾向がございます。以上でございます。
49 【環境部長（関根長之）】 省エネルギー法改正に伴う調整、課題についてでございますが、省エネ法改正によりまして、地方公共団体もエネルギー合算使用量が原油換算1,500キロリットル以上につきましては、特定事業者の指定を受けることになるため、本市では市長部局、水道局、教育委員会の３部門にて特定事業者の届け出を行う必要があります。このため、市全体の調整を環境課が行うことといたしまして、市長部局は管財課、水道局は水道局総務課、教育委員会は教育委員会総務課を所管課に、現在報告の対象となる施設の洗い出し及び施設情報、設備機器、今年度の年間エネルギー使用量把握への準備を進めている状況であります。
課題としましては、前橋市
地球温暖化防止実行計画と改正省エネ法では対象範囲が異なっており、指定管理者の管理施設も対象になるため、エネルギー使用量や省エネについての協力依頼が新たに必要となります。また、施設ごとに設備の運転管理に関するマニュアルを定める必要があり、年間エネルギー使用量以外にも各施設の設備設置情報の把握が必要となるため、相当な作業負担増が考えられます。このことによりまして、中長期計画の策定や計画の実効性確保のためには人員配置や体制の構築を速やかに検討すべきであるというふうに認識しておるところでございます。
50 【指導部長（清水弘己）】 市立前橋高等学校の入学志願者の募集についてでございますが、募集は群馬県公立高等学校入学者選抜実施要項に基づきまして実施をしておりますけれども、募集人員は男女共通選抜としまして定員240名でございます。内訳として、前期選抜で120名、後期選抜で120名を中学校から調査書、学力検査、面接など総合的に判断しまして入学者を選抜しております。その結果としまして、現在の在校生の男女構成比率は、男子が約31％、女子が約69％となっております。ご指摘のとおり、男女共学校でございますので、男女のバランスのとれた生徒数を確保できるのが望ましいことではあるわけでございますけれども、現在の男女共学の普通科の高校といたしますと、男女の定数を別々に設定し、均衡化を図るような方法もあるかとは思いますけれども、現状では難しく、これまでどおりの入学志願者募集を続ける中で、今後の課題として検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
51 【５番（角田修一議員）】 続けて第２質問をさせていただきます。
まず、経済危機対策臨時交付金のほかに公共投資臨時交付金について、来年度までには予算措置する必要のある体育館や校舎の耐震補強工事、市営住宅の屋上防水工事等、来年度までに予算措置する必要がある比較的緊急性の高いものを対象としたとの回答をいただきました。また、そこで事業の使途はさまざまでありますが、今回の前橋市の活用方法により、前橋市の活性化はどのようになったと考えますか、お伺いいたします。
次に、健康対策についてであります。新型インフルエンザの本市の対応については、行動計画を見直しするということではなく、行動計画を踏まえつつも、さらに柔軟に運用し、流行状況に合わせた対応を図っていこうとするものとの答弁がございました。インフルエンザの罹患者の多くが肺炎を併発する実態にあり、我が国の死因の４位が肺炎となっております。肺炎は、医療の向上により昔に比べると治療できるようになりましたが、抗生物質が効きにくい菌がふえていることもあり、高齢者の方によっては怖い病気であります。現在肺炎球菌ワクチン接種により、肺炎の重症化を防ぐ働きや抗生物質が有効に作用しやすくなるとの所見もあり、一部自治体では既に無償あるいは一部負担で接種を奨励しております。高齢者に対する肺炎球菌ワクチン接種助成について取り組むべきと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
次に、学校施設の整備についてであります。私の地元であります東中においては、今後生徒の増加する学校となっております。部活の状況においては、狭い校庭において野球、サッカー、テニス、陸上と部活動を行っており、グラウンドは過密化し、安全性についても疑問であります。また、体育館使用においては、バレー部、バスケット部、バドミントン部、新体操部、卓球部と、体育館の使用に当たっては週１回の使用となり、他の日はグラウンドや小学校、保育大の体育館を使用し、部活動を行っております。今後も東中においては生徒数が増員する見込みであり、学校校舎の改修はもとより、グラウンド、体育館の使用に当たっては現在よりもっと厳しい状況になると想定されます。また、学校だけの工夫、対応だけでは限界があるのではないかと思います。今後本市として望ましい運動部の活動の運営のあり方について、どう取り組むのかお伺いいたします。
次に、ＡＬＴ、外国語指導助手の活用についてであります。ＡＬＴの平均的職務期間については、ここ数年間で国が招致するＡＬＴが2.5年程度、民間業者のＡＬＴが1.5年程度との答弁がございました。ＡＬＴは毎年評価し、採用の可否を行っており、評価がよいＡＬＴは、国が招致するＡＬＴは最大５年、民間は３年となっております。前橋市として優秀なＡＬＴについては、前橋市の職員として継続採用することで、学校内においてもプラス効果をもたらすと思われます。また、他のＡＬＴの相談役として活動いただけると思いますが、本市として前橋市職員としての採用についてお伺いいたします。
次に、省エネルギー法改正に伴う対応についてであります。現在本市としては報告の対象となる施設の洗い出し及び施設情報、設備機器、今年度の年間エネルギー使用量把握への準備を進める状況との回答をいただきました。省エネルギー法改正に当たり、管理、対策等の業務によって、職員の業務量増加やエネルギー管理者設置における配置転換も懸念されます。また、事業者にとっては毎年１％の改善を求められており、改善に向けた経年的な行動計画の策定や改善に向けた予算措置の検討も必要不可欠と考えます。本市として、今後の取り組みについてお伺いいたします。
最後に、市立前橋高等学校についてであります。前橋市の県立前橋南高校、前橋西高校においては、普通高校でありながら男女の定員を分けて募集しております。男女の定数を別々に設定するような方法は難しいと思っておりますとの答弁をいただきました。また、市立前橋高校の現在の在校生の男女構成比率は、男子が約31％、女子が約69％との答弁がございました。県立の普通高校では、男女の定員を分けて募集しておりますが、定員を分けることで問題が発生しているのでしょうか。市立前橋高等学校をより特色ある魅力ある学校としていくためには、男女の定員を分けて募集することで、部活動の充実に寄与すると考えております。男女の定員を分けて募集ができない、難しい理由、現在の部活動の活動状況と男女比率の相違からくる課題についてお伺いし、私の２回目の質問といたします。
52 【財務部長（眞塩浩一）】 経済危機対策臨時交付金及び公共投資臨時交付金の使途と前橋市の活性化についてでありますが、これらの交付金は今年度限りのものでありますので、これを機会に新規の継続的な事業を行うことは難しいと考えました。
一方、今後の本市の財政状況を考えた場合、当分は厳しい状況が続くことが見込まれております。このような状況のもとでは、経済対策という意味からしますと、今年度も含めて今後必ず実施しなければならない事業を前倒しで実施することによりまして、より早く成果を得るとともに、来年度以降の財政運営に少しでも余裕を生み出し、政策の選択肢を広げることが有効であると考え、交付金の使途を決定したものであります。６月の補正予算、そして例年の９月補正の５倍程度の規模となります今回の補正予算の執行によりまして、地域経済の活性化に一定程度の効果が期待できるものと考えております。
53 【健康部長（柳坂猛）】 肺炎球菌ワクチンの接種についてでございますけども、肺炎球菌は健康な人の鼻や咽喉にも見つかりますけども、実際に肺炎を発症する人は多くございません。しかしながら、そのような人も体力が落ちているときや、高齢になって免疫力が弱ってくると肺炎を発症いたします。一般社会で生活している高齢者の肺炎で最も多い原因菌は肺炎球菌と言われておりますけども、インフルエンザ自体の罹患を予防することにより、肺炎球菌を原因菌とする肺炎の発症を防ぐことができるというふうに言われております。このことから、本市ではインフルエンザ対策として高齢者に対し、インフルエンザの予防接種の助成を実施しております。予防接種を行うことにより、インフルエンザに罹患しにくくなる、あるいは罹患しても症状の重症化を抑えることができ、合併症を併発したり死亡する危険性を抑えるため、高齢者に対して接種勧奨を進めているところでございます。
ご質問の肺炎球菌ワクチンについてでありますけども、肺炎球菌ワクチンは肺炎球菌による肺炎を予防するためには有効なワクチンでありますけども、肺炎球菌以外の病原体による肺炎には予防効果がないこと、また肺炎球菌ワクチンの安全性が確立されておらず、国からの接種勧奨がないことから、国内の中核市においても肺炎球菌ワクチンに対する助成を行っている都市はほとんどなく、本市におきましても予防接種の助成等の措置につきましては、現時点におきましては考えておりませんけども、中核市以外の都市において、既に助成措置を行っていることから、引き続き国等の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
54 【指導部長（清水弘己）】 望ましい運動部活動の運営のあり方についてでございますが、学校によりまして、また年度により生徒数の増減というのはございます。まずは、学校内の施設の中で安全確保に留意しながら、効率的な活動ができるよう、工夫していくということが求められております。そのために指導者の資質向上、これも大切なことでございますので、指導方法を中心とした研修会の開催、また学校からの要望により、専門的技能を持つ外部の指導者の派遣、これも進めているところでございます。また、校外に練習場所を確保する場合につきましては、活動時間、移動時の交通安全、事故発生時の対応等々、生徒の負担や安全確保に配慮した上で進めることが大切であるというふうに考えております。
続きまして、優秀なＡＬＴを前橋市職員として継続採用するということについてでございますけれども、前橋市としても学校においてＡＬＴが常時継続的に勤務し、児童生徒を指導できる状況をつくることが重要であるというふうに考えております。そこで、本市で直接雇用する場合、ＡＬＴの中途退職など不測の事態への対応の難しさを考慮しまして、補てんが可能な国の招致、また民間業者の派遣によるＡＬＴの採用を基本としているところでございます。しかし、現在でも学校での評価の高い方には継続契約についての要望を伝え、優秀な人材の確保に努めているところでございます。このような優秀なＡＬＴについては、市として継続的に勤務させるということも視野に入れて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
55 【環境部長（関根長之）】 省エネ法改正に伴います今後の取り組みについてですが、まず努力目標であります年平均１％以上の低減については、施設ごとに運転管理、計測記録、保守点検を定めたマニュアルによる省エネ対策を行うことに加え、設備の運用や省エネタイプの設備機器への切りかえ等により、法に定められた基準を達成していきたいというふうに考えております。市長部局、教育委員会、水道局、それぞれ施設の特殊性がございますので、エネルギー管理統括者を中心に各施設のエネルギー合理化に向けまして、機器の更新や設備改修等について具体的な計画を作成する必要があるというふうに認識しております。
組織体制としまして、前橋市
地球温暖化防止実行計画の推進体制を有効活用し、各施設、管理部署にて中長期計画及び管理標準に基づくエネルギー使用削減の実践及び自己点検を行いまして、問題点の把握、改善を図っていけるよう、体制を整えていきたいというふうに考えております。
また、市の省エネタイプの設置や機器の導入、更新等につきましては、財政課、担当課との協議の上、計画的な対応をしていきたいというふうに考えております。
56 【指導部長（清水弘己）】 市立前橋高等学校の男女定員を分けて募集する難しさについての質問でございますけれども、まず市立前橋高等学校の定員募集は本校が男女共学校になった時点から、現在の共通募集を実施してまいったわけでございます。この募集枠を男女にそれぞれ分けて実施するということは、県下高校の定数枠の設定に影響を及ぼすということでございます。市立前橋高等学校だけの問題ではないこと、また市立高校の学力水準の維持向上といった観点からも慎重に検討すべきことというふうに考えております。
また、部活動への問題とのことでございますけれども、現在活動しております部は運動部が17部、文化部が11部となっておるわけですけども、このうち男子運動部は硬式野球、サッカー、バドミントン、バスケットボールの４つの部でございます。男女混成の部も多数あり、意欲的に部活動を行っているところでございます。技術面の指導におきましては、前橋市立高等学校の特色の一つということで、部活動指導、非常勤講師を野球部、吹奏楽部、茶道部に配置をし、各部ともに実績を上げております。
次に、男女比率からくる課題ということでございますけれども、平成20年度の部活動加入率は約66％ですが、うち男子の加入率は約75％となっております。各男子部ともに必要な人数の確保は図られておりますので、急激な入部者の減少が起きない限り、部活動に大きな問題は出ないというふうに認識をしているところでございます。以上でございます。
57 【５番（角田修一議員）】 第３質問は要望とさせていただきます。
まず、スポーツのさらなる振興のためには、中長期的なスポーツ施設の構想策定は必要不可欠であります。今後市民の利用状況やニーズを把握し、既存設備の使用方法や用途の見直しについて、施設の有効利用を含めた計画を早急に策定いただき、市民のニーズに沿った計画的な実施を要望いたします。
次に、学校施設の整備については、学校、地域、行政が一体となって取り組むべき課題であり、それは生徒の安全確保にもつながると思います。まずは、学校内の施設の中で安全確保に留意しながら、効率的な活動ができるよう工夫していくことが求められますとの答弁でございましたが、学校内の問題ととらえず、教育委員会の責任において速やかな検討を要望いたします。
次に、省エネルギー改正法に伴う対応について、今後計画的、自主的なエネルギー管理を徹底しなくてはなりません。そのためには目標達成に向けて計画的な予算の策定について要望いたします。
これで私の今回の質問をすべて終了させていただきます。どうもありがとうございました。
（３９番 堤孝之議員 登壇）
58 【３９番（堤孝之議員）】 通告に従いまして、順次質問いたします。
まず初めに、一部事務組合会計などへの本市のかかわりについて、前橋工業団地造成組合と前橋市土地開発公社の財政運営を中心に何点かお伺いいたします。まず、前橋工業団地造成組合についてであります。平成20年度前橋市各会計決算の大要によると、本市の一般会計から前工団の補助事業として13億8,511万円ほどを前工団の運営費の一部として負担したとあります。この根拠について、第１回定例会における補正予算の特徴として、当局から配付された資料では経営健全化計画の最終年度に当たり、国の指導に基づき黒字化を図るため、運営費負担金を追加するものと説明されました。この経営健全化計画は、前工団が平成20年５月28日付で作成された公営企業経営健全化計画と題した総務大臣あてに提出したものと思いますが、その計画書の中から本市一般会計にかかわる財政負担について伺いたいと思います。
前工団の宅地造成事業全体の収支計画表によると、計画年度である平成17年度から29年度における一般会計からの繰入金は毎年度200万円、または150万円が計上されているのみです。また、資金不足比率も平成20年度以降、ゼロ％となっています。健全化計画の基本方針の説明表においても平成19年度は解消する実質赤字と計画実績対比として４億4,565万4,000円と計上されておりますが、平成20年度以降はゼロとなっております。経営健全化のための基本方針では、１、早期分譲に努め、２、造成中の団地については現計画に基づいて事業を進め、３、社会情勢を踏まえながら今後の事業計画について検討し、４、保有資産の処分、団地の早期分譲により歳入確保を図り、５、経費節減に努めると記載されております。至極当然のことと思います。そこで質問でありますが、経営健全化計画の最終年度に当たり、黒字化を図るため、平成20年度の一般会計補正予算で16億5,000万円を追加計上し、前工団会計へ繰り入れされましたが、21年度以降は県と市からの運営費補助として150万円繰り入れる以外には繰入金はないと理解してよろしいか伺います。
次に、組合債について伺います。前工団の平成21年度の当初予算で30億8,000万円を計上されています。これにより、平成21年度末における用地債総計見込額は110億1,770万円になるとあります。この地方債は、言いかえれば借金でありますが、返済の見通しについては、経営健全化計画の収支計画の最終年度の平成29年度で３億7,889万円の償還が必要と計上されております。一般会計からの負担を求めることなく、すべて償還が可能と理解してよろしいか、当局の見解を伺います。
最後に１点伺いますが、地方自治法第287条の３及び施行令第211条の２の規定によりますと、予算、決算の認定等、重要なものについて前工団議会の議決を求めようとするときは、あらかじめこれを前工団を組織する地方自治体、すなわち群馬県と本市の長に通知しなければならない、また議決の結果についても同様であると理解しておりますが、これまでも、またこれからもそのように取り扱われていると判断してよろしいか、念のためお伺いいたします。通知があったとき、市長はこれを議会に報告されているものと承知しておりますが、あわせてお答えください。
次に、前橋市土地開発公社の平成20年度の決算に関する書類及び平成21年度の事業計画に関する書類が市議会議長あてに提出されておりますが、特に前橋市の一般会計との関係について伺いたいと思います。平成20年度の前橋市健全化判断比率等の審査意見書が監査委員から市長あてに提出されております。これは一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率と説明されていますが、根拠となる将来負担額、合計2,166億5,552万8,000円のうち、土地開発公社にかかわる負担見込額として111億4,387万3,000円が計上されております。また、平成21年度前橋市各会計予算及び同説明書では、市が土地開発公社にかかわる債務負担行為として131億円を限度額として公社借り入れ、債務を保証し、その財源は一般財源で全額保証することになっております。そのほか、公社が先行取得する公共用地取得事業にかかわる事業資金12億円と利子相当額も全額債務保証を承認しております。さらに、過年度議決にかかわる分が21年度以降の支出予定額として相当額ございます。こうした土地開発公社の財政状況を踏まえて伺いたいと思いますが、公社の性格から公社自体が事業を行うものではありません。平成21年３月31日現在、公社が保有する公有土地８万2,588平米、代行用地16万6,942平米は市が事業化する土地と思いますが、市が事業化することで短期借入金及び長期借入金、合わせて126億円余りの負債の償還が図れる仕組みになっていると私は理解しております。当局はどのような償還見通しを立てているのか、具体的にお聞かせください。
また、土地開発公社の平成21年度事業計画書によれば、市の土地開発公社経営健全化計画と調整を図りながら、長期化傾向にある保有土地の早期引き渡しを推進するとともに、借入金の圧縮、借り入れ金利の軽減を図ると方針を定めておりますが、平成20年度で支払った借入金総額は幾らであったのかお答えください。
さらに、早期の引き渡しを推進するとありますが、取得後、相当な年数を経過している土地が存在していると推測されます。しかも、早期引き渡しも容易ではないと思います。同様な問題を抱える群馬県では、昨年県有地等の取得処分に関する特別委員会を設置し、取得後、長期間経過していても活用されない、いわゆる塩漬け土地を洗い出すなど、県議会へ上げて対応策を議論されました。公社の事業計画書にある事業実施方針で示している長期化傾向にある保有土地の早期引き渡しを推進するためには、どこにどのような土地が何を目的に取得し、事業化がおくれている事由は何であるのかについて議会に示し、対策についての議論をする機会を設けるべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、本市が雇用する臨時職員等の問題について、雇用形態など人事管理の現状を明らかにしながら、当局の方針についてお伺いいたします。日本経済の情勢は、世界的な金融危機の深刻化に伴い、景気は悪化し、その影響は雇用の面において大変厳しい状況を来しております。厚生労働省が発表したことし７月の労働力調査の速報値によりますと、完全失業者数は359万人で、前年同月に比べ103万人増加し、９カ月連続で増加しているとあります。完全失業率は5.7％で、前月に比べ0.3ポイント上昇し、過去最高を示しているとあります。県内においても同様な状態にあり、有効求人倍率は昨年12月以降、１倍を下回り、とりわけ正規社員にあっては0.42倍と全国を下回っている状態が続いており、今後さらに悪化が拡大することを懸念した県当局は、群馬労働局緊急雇用対策本部を設置し、雇用対策に対応しているところであります。
こうした労働者を取り巻く厳しい環境を反映して、労働基準監督署などの窓口に解雇や労働条件をめぐる労働相談が急増し、個別労使間のトラブルが多いことから、労働局等関係官庁は労働条件の基本ルールを定めた労働契約法等関係法令の周知を徹底し、法定労働条件の確保に当たっていると伺っております。
こうした実態は、雇用就業形態の多様化、すなわち臨時、パート、派遣労働、嘱託などの非正規労働者の増大や景気の急激な悪化に伴う離職者の増加などの減少としてあらわれており、非正規労働者の生活状態の困窮が大きな社会問題となっております。雇用、就業形態の多様化について、本市職員の状況について調査いたしましたところ、９月１日現在、嘱託職員559名、臨時、パート1,223名、派遣職員41名であります。嘱託職員559名のうち、前橋市役所を退職された職員103名が含まれているところでありますが、合計すると1,823名であります。
一方、正規職員は前橋市職員定数条例では平成20年の一部改正を経て、市長部局1,857人を初め、教育委員会560人、公営企業164人、消防400人など合計で3,040人、実数について前橋市議会事務局発行の市政概要によりますと、４月１日現在2,898人で定数より142人少ない人数となっております。この正規2,898人に非正規1,823人を加えた4,721人が市行政の円滑な執行のため雇用され、働いている現状であります。非正規職員の雇用比率は38.61％で、おおむね職員３人に対し、１人は非正規職員という実態であることがわかりました。市当局が進める定数管理数値目標では、平成17年から22年の５カ年で６％を削減する計画がありますが、中核市移行に伴い、また市民要望にこたえた行政施策の多様化など、事務量の増大に対応するため、正規職員定数だけでは対応し切れないことが指摘できると思います。
そこで、以下５点について当局の見解をお伺いいたします。質問の第１は、非正規職員の身分についてお尋ねいたします。正規職員は、地方公務員法に基づく規定により、競争試験を経て任用され、条例の定めるところにより、服務の宣誓などを行います。また、研修の機会が与えられ、給与が定められ、福利厚生制度があるなど身分保障がされております。非正規職員は、この地方公務員法の適用はないものと理解しておりますが、身分の扱いについて、その根拠は何か伺います。また、嘱託、臨時、パート職員の採用に当たり、公募し、競争試験、選考などされているのか、採用の方法について伺います。
第２は、第六次前橋市総合計画の基本計画第４編、計画の推進に当たって、効果的進行管理による行政経営の質的向上に関連した人事政策についてお伺いいたします。計画の推進に当たっては、限られた経営資源である予算や人材の適正な配分、効果的、効率的な活用を図っていく必要がありますと記載があります。このことを実践するために、課題発見能力、政策形成能力の高い人材を育成しますと人材育成方針を明らかにしております。正規職員は、平成20年度決算の大要によると、2,056万円を費やして職員研修を実施し、市行政の適切かつ効率的な運営に資するための職員の実務能力及び資質の向上を目指し、各種研修を行ったとあります。
一方、非正規職員の研修は人材の育成が正規職員同様に必要であると私は理解しておりますが、具体的にどのような人材育成、能力向上策を講じておられるのかお答えください。
また、派遣職員については、労働者派遣契約を契約業者と締結し、派遣先事業主、つまり本市が講ずべき措置が定められておりますが、労働者派遣法は市の指揮、命令のもとに、派遣職員の就業が適切かつ円滑に行われ、成果を上げられるよう必要な措置を講ずることとされております。具体的にどのような研修等措置を行っているのかお答えください。
第３に、派遣職員に関してでありますが、現在総合案内、電話交換、公民館図書室の業務に必要な雇用を派遣業者と契約されておりますが、この職種だけ派遣労働者を雇用する根拠について伺います。また、派遣業者に支払う１人当たりの契約金額と派遣職員が受け取る賃金などについて把握されておりましたらお答えください。
第４に、嘱託職員のうち、本市退職者が103名雇用されています。平成21年度の人事院勧告によりますと、高齢期の雇用問題に関し、雇用と年金の連携を図ることは公務、民間共通の課題である。既に民間企業に関しては、65歳までの雇用確保措置が義務づけられている。国家公務員制度改革基本法は、定年年齢の65歳ヘの階段的引き上げの検討をして、平成25年度から定年年齢を段階的に延長することが適当とされています。現在の嘱託職員の雇用期間については、非常勤嘱託職員は１年以内で再雇用が可能で、上限３年とされています。また、臨時的任用職員は６カ月以内で再雇用があり、同じく上限３年とされています。60歳定年で再雇用されても、63歳で離職するのが一般的と受けとめられておりますが、いずれにしても雇用と年金との連携、公務能率を確保、総給与費増大の抑制という課題に対応しなければならないと考えますが、人事院が勧告の中で指摘した平成25年から段階的に65歳定年制化という大きな課題について、当局の基本方針というか、考え方について見解をお伺いいたします。
最後に、第５として、非正規職員1,823人が市長部局ほか各行政機関のほとんどの部、局、課で雇用しておりますが、この雇用計画の策定責任者はどなたが担当されているのかお答えください。また、民間労働者は労働基準法を初め、労働安全衛生法、雇用保険法あるいはパート労働法などによって労働者の身分保障が与えられておりますが、本市が雇用する非正規職員、非正規労働者の身分保障はどのように位置づけられているのか、法的な根拠を含めて当局の見解をお聞かせいただきます。
以上で第１回目の質問といたします。
59 【財務部長（眞塩浩一）】 まず、平成21年度以降、前橋工業団地造成組合に対して20年度のような負担金を支出する計画があるかということでございますが、同組合は土地の売払収入でその運営をすることを基本としておりますが、昨今の経済不況のあおりを受け、企業の団地への進出は思うように進んでいない状況であります。このことにより、今後同組合が予定をしております土地の売却が進まない場合には、事務負担金のほかに組合を運営するための負担金を支出することはあるものと考えているところでございます。
次に、21年度末の見込みで、現在前橋工業団地造成組合が借り入れている組合債について、これは本市の負担がなくても組合ですべて償還することが可能かということでございますが、現在残っている組合債は五代南部工業団地とローズタウン住宅団地に係るものでありますが、既に造成原価を下回る価格で売却をしておるため、その収支は大きくマイナスになります。それ以外の組合の保有資産を売却できれば、このマイナスは圧縮されます。なお、21年３月末の時点では組合が保有しております土地全体の評価額と組合債残高はほぼ均衡しているというふうに考えております。
次に、構成団体の長に対する組合議会議決関係の通知についてでありますが、前橋工業団地造成組合の管理者は本市の市長であると同時に、組合職員は本市職員が兼務をしております。また、一方の構成団体である群馬県に対しても、事前に議案を送付し、全員協議会と本会議には兼務職員である県の担当課に出席をいただいております。したがいまして、議案送致の手続を行うことにより、自治法に規定するところの通知とすることで、改めて通知を行うという手続は省略をしております。また、構成団体の議会への報告につきましては、自治法に基づき、県議会、市議会で議決の上、組合を構成していることから、議決結果について、改めての報告は行っておりません。
続きまして、土地開発公社関連についてであります。まず、土地開発公社が保有する土地の今後の引き取り等の見通しについてでありますが、土地開発公社経営健全化計画を基本としまして、先行取得をしました土地を計画的に引き取ることに努めたいと考えております。また、土地の用途変更や引き取る財源も勘案し、引き続き債務総額の縮減を図ってまいります。
次に、平成20年度における借り入れ金利の総額でありますが、１億5,647万7,467円でございました。
次に、土地開発公社が長期保有している土地の理由の報告ということでございますが、議会に対しまして土地開発公社の決算書をご報告しておりますので、ご理解のほどお願いをいたしたいと思います。以上です。
60 【総務部長（高橋健）】 本市雇用の臨時職員についてのご質問に順次お答えをいたします。
最初に、非正規職員の身分の根拠についてですが、地方公務員法の適用については、その職員の身分が特別職であるか一般職であるかにより決定をします。自治体によっては、地方公務員法第３条第３項の規定により、非正規職員を特別職として雇用しているところもあります。しかし、本市の非正規職員は一般職として任用していることから地方公務員法の適用を受けており、服務や費用弁償等は正規職員に準じておりますが、給与制度や福利厚生制度は正規職員とは異なる扱いとなっております。また、採用の方法につきましては、各課で公募や面接を行い、選考採用しておりますが、現時点で競争試験による採用は実施しておりません。
次に、研修についてですが、非正規職員につきましては、採用の際に各職場の状況に応じて業務に必要とされる知識習得や能力向上、市民対応などの職場研修を実施するとともに、日常業務の中においても必要な研修を随時実施しております。また、嘱託職員や長期間採用の臨時職員に対しては、年２回、公務員としての身分、認識を高める服務規律研修や市民対応に関する接遇マナー研修を実施し、公務職員としての資質の向上を図っております。派遣職員につきましては、該当業務に関する専門的な知識や高度な技能、業務経験などを有することを条件としておりまして、円滑で迅速な業務遂行が可能な職員であると認識をしております。しかし、新たな派遣職員を受け入れる場合は、公務職場の特性や各職場の業務状況などもあり、それぞれの業務に必要とされる知識習得や能力向上を中心とした指導や職場研修をきめ細かく実施し、迅速かつ効率的で適切な市民サービスの提供が図れるよう配慮しております。
次に、派遣労働者の雇用についてですが、限りのある人材と財源を効果的に配分するために、一部の部署において派遣労働者を雇用しております。労働者派遣法により、受付、案内業務は受け入れ期間に制限がないことから、派遣労働者を雇用することにより、歳出の抑制を図りながら充実したサービスを提供することができます。また、非正規職員ではないことから、勤務日や時間帯に関する制限を受けないため、公民館図書室では土曜日の開館につながっております。本市から派遣業者に支払う金額については、業務によってそれぞれ異なりますが、おおむね800円台から900円台となっております。派遣職員の賃金については、把握をしておりません。
次に、段階的な65歳定年化の関係です。本年８月の人事院勧告の中で、公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会からの最終報告として、組織活力と公務能率を確保するための方策、総給与費の増加を抑制するような給与制度上の措置を講じながら、定年年齢を65歳まで引き上げることが提言され、平成23年度中の法整備も検討されております。本市といたしましては、法整備の状況、国や他市の動向を注意深く確認しながら、必要に応じて準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、非正規職員の雇用については、次年度の予算要求の時期に合わせまして、職員課、教育委員会総務課及び上下水道部総務課で各課からの人員要求をもとに審査を行い、その審査結果に基づいて、翌年度に各課で雇用をしております。また、非正規職員の雇用にあっては、労働基準法を遵守し、社会保障制度については健康保険法、厚生年金法及び雇用保険法等の定めにより、各種保険に加入をしております。以上です。
61 【３９番（堤孝之議員）】 それぞれのご答弁ありがとうございます。
まず、指摘したいことは、平成20年度の決算監査で明らかにされている厳しい財政状況にあるという認識がただいまのご答弁では大変欠けていると言わざるを得ません。先ほど指摘したところですが、監査委員から市長に提出された前橋市健全化判断比率等の審査意見書で、一般会計などが将来負担すべき実質的負債の将来負担額が2,166億5,000万円余りに上るという状態にあるにもかかわらず、前工団については負担金を追加する計画はないけれども、団地への企業の進出が進まず、土地の売却が進まない場合には負担金を支出することがあるという姿勢であります。昨年、総務大臣に提出した経営健全化計画はどう扱われているのでしょうか。まさか作成しただけ、実際は計画どおりいかないというのではないでしょう。この計画の位置づけについて明確な答弁を求めます。
続いて、一部事務組合、つまり前工団の運営について、ただいまの答弁では地方自治法及び自治法施行令に基づいて、管理者である市長は正確に処理されていないという感じがしました。兼務しているから、議案や議決結果を送致しているから省略していいという法令ではないと私は理解しております。
次に、土地開発公社の平成20年度における支払い金利の総額が１億5,647万円余りと答弁であったと思いますが、今年度の当初予算では幾ら計上されているのかをご答弁ください。また、公社が保有している土地の引き取りについて、経営健全化計画を基本として計画的に引き取るとの答弁であります。私は、そう簡単に市が事業化して引き取ることはなかなかできない。できるようでしたら、今までももう既にしていると思っておりますんで、先ほど私は公社が保有する公有用地、代行用地の数字を指摘いたしました。当局はこれを認め、借入金126億円余りの負債の償還が必要と認めるのであれば、答弁した土地開発公社経営健全化計画に基づいた具体的な計画的数字をもって説明していただけますでしょうか、ぜひよろしくお願いいたします。
本市が雇用している非正規職員の実態についてでありますが、それぞれ答弁いただいてありがとうございます。厳しい経済環境に置かれ、市民から市政への要望は多様化しております。少し前でしたら、全国の自治体が小さな政府を目指して職員の定数を削減する努力を続けましたが、この経済危機です。1,823名の市民が臨時雇用の機会を与えられているということは大変有意義なことだと思っております。雇用期間があるにせよ、この条件なら希望する市民は相当いると思われます。ぜひ公募を公開して、多くの市民にこのチャンスを回せるように要望したいと思います。ですから、昨今言われている官製ワーキングプア、その他の問題もありますが、今回は経済状況の時期をかんがみ、市民要望としてぜひこういった公募公開をしていただきたいと思いますんで、２回目の質問といたします。
62 【財務部長（眞塩浩一）】 前橋工業団地造成組合の経営健全化計画についてでありますが、同組合は平成20年度までは組合債を発行するためには総務省の許可が必要な団体でありました。この計画は平成14年度以降、決算赤字が前工団は続いてまいりましたので、平成18年度に組合債を発行する条件として、総務省から提出を求められた計画でございます。その内容は、平成19年度に赤字を解消しようとするものでありましたが、急激な経済情勢の悪化により、目標を達成できなかったことから、平成20年度に総務省の指導や同組合が果たしてきた市財政への貢献をしんしゃくし、市からの負担金という形で支援を行ったものでございます。
次に、土地開発公社の本年度の当初予算で計上している支払い金利でありますが、１億4,037万5,000円であります。しかし、各金融機関から競争見積もりを導入した結果、本年度の見込みとしては約１億円前後になるものと見込んでおるところであります。
次に、土地開発公社の経営健全化についての具体的な数字をもってのご説明をさせていただきますが、この土地開発公社の経営健全化計画は、平成18年度から22年度までの５カ年の計画でありまして、市で債務保証する土地の簿価総額も縮減を図るものであり、その数値目標は平成16年度末の保有土地、これは債務保証分でありますが、その簿価総額の減少で、その簿価総額の標準財政規模に対する割合、これを平成16年度末の0.251から22年度までに0.25以下とするものでございまして、これは平成20年度末で達成をしております。また、平成16年度末で５年以上保有していた土地の簿価総額の減少につきましては、これも標準財政規模に対する割合でありますが、平成16年度末の0.183から22年度までに0.1以下とするか、あるいは0.1以上低下させることで、そういう目標になっておりますが、これは22年度末で達成する見込みであります。経営健全化計画に位置づけられております平成16年度末の保有土地の簿価残高は153億8,200万円でありましたが、平成20年度末では112億400万円、また21年度末では103億4,100万円になると見込んでおるところでございます。
63 【総務部長（高橋健）】 非正規職員の採用の方法で、公募を取り入れてくれということだと思いますが、職種によって公募を行っているところもございまして、雇用が急に必要になる場合もございまして、こういうときには公募もできないこともございますが、公募可能なものについては、なるべく広げていきたいと思っております。以上です。
64 【３９番（堤孝之議員）】 ありがとうございます。
最初の一部事務組合、前工団、そしてまた土地開発公社につきまして、計画にのっとってもちろん健全経営計画ですから、ぜひそれを進めていただいて、そして施行令でも申しましたように、金額的にも重要であると認識できる金額だと思っております。ですから、市民に対して結果として金利のために一般会計から流れてしまうというような、そういう感覚ではない、当然健全化計画のためにやっているわけですから、ぜひ理解得られるようにお願い申し上げます。
もう一つは、経済危機の状況ですんで、ぜひいろんな市民にチャンス回せるように、今後ともよろしくお願いいたしまして、終わります。
（１１番 中林章議員 登壇）
65 【１１番（中林章議員）】 通告に従いまして、順次質問をいたします。
公共交通、特に公共バスと自転車利用についてお伺いいたします。現在中学生や高校生の通学時に、後ろに自転車を登載している自動車を多く見かけますが、多くの共稼ぎの親の負担を少しでも軽減し、子供たちの安全を確保しながら通学できるよう、公共バスと自転車を組み合わせた利活用を模索することは、大変効果的な取り組みと考えております。この取り組みは、市民の皆さんの通勤や高齢者の行動範囲の拡大につながり、また買い物の足になり、さらに下車した後、サイクリングを楽しむレジャーにも一役買い、環境に優しいだけでなく、新たな観光を生み出す可能性を秘めております。
本市では、自転車を直接バス内に積み込むことができる自転車積載バスが運行しており、全国でも珍しく先進的な取り組みとして実施されております。そこで、この自転車積載バスの導入経過と運行状況をお伺いし、さらに運行する上での課題をどのようにとらえているかお伺いをいたします。
次に、自転車歩行者道の整備についてお伺いをいたします。本市は、平成11年度に群馬県より自転車利用環境整備モデル都市に指定され、平成17年度には自転車利用促進のスーパーモデル地区として、国土交通省より指定を受けております。本市の施策としては、地球温暖化対策の一環として、自転車利用の促進のため、北京オリンピック日本代表壮行会やまえばし自転車フェスタの実施や職員に自転車通勤を奨励するなど、自転車の利用促進を積極的に図っていると認識しております。しかし、現状としては、安全な自転車走行空間の不足、利用者の無謀な運転、さらに歩行者と自転車の事故が近年10年間で4.8倍に増加するなど、放置自転車対策を含め、安全教育や自転車歩行者道の整備が急務な課題であります。そこで、本市の整備の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、ばら園の充実についてお伺いします。８月19日、建設水道常任委員会にて敷島公園ばら園のばら園まつり開催時の来園アンケートについて報告がありました。その目的は、今後のばら園の管理運営のあり方と多くのお客さんが訪れる魅力ある公園づくりの新たな基礎データの収集のためと理解しております。アンケート結果は、来園者の64.4％が女性で、市外の方が69.6％、そして全体の85.5％の方が自動車での来園でした。そこで、当局はこのアンケート結果を生かし、入園者が16万人であったことを踏まえ、秋のバラフェスタに向け、園内の充実はもちろん、一人でも多く来園していただけるように、どのようにＰＲし、かつ自動車対策をどのようにとっていくのか、具体的にお伺いをいたします。
次に、南部地区の諸課題として、第七中学校通学路整備についてお伺いをいたします。第七中学校の移転に伴い、安心、安全な通学路の確保として、主要地方道前橋玉村線、宮地町交差点より東へ1.1キロ、房丸町交差点までの道路整備事業が平成18年度よりスタートしておりますが、平成20年第１回定例会での質問に対し、平成22年度の完成予定との答弁をいただきました。その後少しおくれているように思われ、地元の皆さんより、一日でも早く生徒の安心、安全の確保の実現を望む声が届いております。そこで、現在の具体的な
取り組み状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
次に、第七中学校跡地の利活用についてお伺いをいたします。私は本校の卒業生であり、また現在卒業生の皆さんに大変お世話になり、同窓会長を務めさせていただいております。多くの卒業生の学びやである跡地の利活用については、私を初め多くの卒業生の関心が大変高く、跡地が使われずに雑草が繁茂し、荒廃している状態を見たときには、大変寂しい思いをしておりました。また、地域の皆さんからも跡地の管理状態への不満の声が上がり、教育委員会に刈り取りをしていただいた経緯がありました。
一方、今後跡地を処分するのか、公的施設にするのか、どのような土地利用になるのかなど心配の声が地域の皆さんから数多く届いております。さらに、現在では学校の統廃合の議論の中で七中跡地の現状を見ている方々から、今後廃校になる学校がどのように維持管理されていくのか、不安視する声まで耳にするようになりました。それぞれの跡地を問題化してしまうと、学校の統廃合の目的が果たせないことは理解し、承知しておりますが、その対応の仕方によっては、地域住民、市民全体の問題となり、注目すべき事項であると認識しております。そこで、昨日の答弁より、その所管が教育委員会から普通財産として管財課に移管するとのことでありますが、普通財産として民間に売却する考えがあるのかご答弁をいただき、もし売却の方向性が出ているならば、今後のスケジュールと売却までの跡地の管理についてお伺いし、第１質問といたします。
66 【政策部長（板井稔）】 自転車積載バスの導入の経過と運行状況についてでございます。自転車積載バスは、前橋駅からの富士見温泉行きと、榛東桃泉行きの２路線が本市と沿線町村との委託路線として運行しております。導入に当たりましては、バス利用促進の一環といたしまして、自転車の上り坂での負担解消、安全確保あるいは夜間の自転車利用者の防犯対策などを目的に導入されたものでございます。朝の通勤時間帯を除きまして運行が開始され、平成20年度の自転車積載の利用者は２路線合計で2,040人でございました。運行の課題といたしましては、自転車積載スペース設置による乗車定員数の減少に伴うバスの大型化及び車内改造が必要となるなど、通常の路線に比べまして経費が割高になることでございます。
67 【建設部長（齋藤秀美）】 まず初めに、自転車歩行者道整備の現状と今後の取り組みについてでありますが、平成12年度より歩行者や自転車利用者が安全に通行できる自転車歩行者道整備として、サイクリングロードネットワーク整備事業を実施しております。市内の45路線、124キロを対象とした計画のうち、平成20年度末で約59.8％の整備が完了しておりますが、今後も計画に沿って自転車王国まえばしを目指し、人にやさしい道づくりを念頭に自転車の利用促進を図るため、自転車歩行者道の整備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、ばら園来園者の増加のためのＰＲや自動車対策についてでございますが、まずは開花時に合わせて来園者に美しいバラを見ていただくことが最も重要であり、そのためには年間を通しての維持管理の充実を図ることが大切であると考えております。来園者増加のためのＰＲ活動につきましては、積極的に行うことが重要でありますが、ことしの春のばら園まつりでは、テレビ、ラジオ、新聞等の報道がありますと、問い合わせ等が殺到し、翌日には多くの来園者を迎える現状があることから、テレビ等のマスメディアを利用してＰＲすることが最も効果的な方法であると考えております。テレビ等のマスメディアによるＰＲ報道には、ばら園の情報提供と話題性が必要でありますので、今まで以上に関係する部署と連携し、対応を図ってまいりたいと考えております。
また、春のばら園まつりで新宿や銀座でのキャンペーンを行いましたように、この秋のバラフェスタに向け、10月15日にぐんまちゃん家において赤城山とばら園のＰＲキャンペーンを行う予定であります。さらに、ＪＲ東日本との連携による前橋駅から駅からハイクを秋のバラフェスタ期間中、16日間実施する計画がありますので、メディアに向けた情報提供を随時行ってまいりたいと考えております。
また、自動車対策につきましては、ばら園への案内誘導の強化を図るとともに、駐車場の確保を初めといたしまして、周辺地への迷惑駐車の防止も含め、駐車場及び道路周辺の案内、警備の強化を図ってまいりたいと思っております。
続きまして、七中通学路の整備についてでありますが、この路線は平成18年から地元との協議を進め、地域活力基盤創造交付金による国庫補助事業を取り入れ、整備を進めております。平成18年度には道路の概略設計、19年度には道路詳細設計並びに用地測量、20年度につきましては用地買収及び文化財調査を完了いたしまして、今年度より工事に着手いたしております。平成22年度の完了を予定しているところでございます。以上でございます。
68 【財務部長（眞塩浩一）】 七中跡地の関係についてであります。市としては、利用予定のない市有地につきましては、自立性の高い財政運営を確保する観点から、売却することによりまして歳入の確保を図るとともに、民間による効果的な土地利用を進めております。七中跡地につきましては、昨日教育委員会の管理部長が答弁しましたように、教育委員会、学校、さらに庁内において検討を重ねましたが、有効な活用方法を見出せず、最終方針を決定しました。具体的には売却する方針でございます。普通財産として教育委員会から管財課に引き継ぎを行っております。
そこで、七中跡地の売却につきましては、更地にしての売却ではなく、現状有姿での売却を予定しております。この土地は市街化調整区域であることから、開発に一定の制限がございますが、年内に広く公募を行った上で、入札によりまして年度内に売却することを目途に今後事務を進めてまいります。したがいまして、管財課に移管された後は、事故等が発生することのないよう、売却に向けた適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
69 【１１番（中林章議員）】 ありがとうございました。第２質問をいたします。
現在地球規模でＣＯ２削減がうたわれる中、韓国では低炭素グリーン成長戦略を掲げ、自転車の復活を呼びかけており、国を挙げて地球温暖化対策の具現化を進める傾向もあらわれ始めております。地方都市のモータリゼーション社会である本市にとって、自転車社会の実現のためには自転車歩行者道の整備費等の経費などの課題がある中、ただいま当局より自転車王国まえばしを目指すと力強い答弁をいただきました。その課題を克服する過程において、環境に優しく車を持たない高齢者対策として、また市民の安全確保のために、さらに新たな観光分野の発掘等の観点から、公共バスに自転車を乗せる試みをしていることは大変重要であり、評価すべきことであります。通常の路線に比べ、経費が高額になる課題がありますが、市民の暮らしを優先する施策であり、生命都市いきいき前橋の実現に向け、期待のできる施策展開になると期待をしております。そこで、公共バスの利用促進と自転車利用を連携させるさまざまな取り組みは、より現実的で相乗効果が期待されると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、第七中学校跡地について、民間企業に売却する方向で今後事務を進めていくことが答弁でわかりました。さきに述べたとおり、第七中学校跡地の利活用は、卒業生はもちろん、地域の皆さんにとりましても期待と不安、大きな関心があり、決定された方針を一日でも早く地域の皆さんに丁寧に説明していただき、理解を求めることが大変重要であると思います。そこで質問いたしますが、跡地を売ることを地域の皆さんにどのように説明されるのかお伺いし、第２質問といたします。
70 【政策部長（板井稔）】 自転車とバスを連携させる仕組みについてでございます。お話にございましたとおり、公共交通の利用促進あるいは自転車振興、環境への配慮の観点からも効果的な施策であろうというふうには考えております。今後検討できる事項といたしましては、例えばでございますけど、公民館等の市有施設内の駐輪場を活用いたしまして、市有施設まで自転車で来ていただく、そこから最寄りのバス停でバスを利用していただく、一般的にはサイクルアンドバスライドと言われているようなものが考えられるだろうと思います。こうした取り組みも検討いたしまして、バスと自転車の今後の公共交通のあり方、また公共交通の利用促進、そういったことにつなげるよう研究してまいりたいというふうに考えております。
71 【管理部長（戸塚良明）】 旧七中跡地の関係です。昨日、茂木議員の質問に対しお答えをしたとおり、方向性が決定をいたしましたので、この件につきまして、七中の所在地である宮地町住民の方へ９月15日号の広報の配布に合わせて、跡地の取り扱いを回覧文でお知らせをしたいというふうに考えております。以上です。
72 【１１番（中林章議員）】 要望をさせていただきます。
まず、旧七中跡地の売却の方向性の周知を宮地町の皆さんに回覧文で知らせるというご答弁をいただきましたが、ぜひ宮地町だけでなく、少なくとも通学区域の自治会役員の皆さん及びＰＴＡの役員さんを対象に、願わくば説明会を開催していただいて、丁寧に理解を求めていくように要望をさせていただきたいと思います。
さらに、公共交通に関しましては、昨日もお話がありましたが、路線バス１つずつの事業に対しての見直しというよりは、いろんなものを連携させていきながら、研究を始めていただければ、少しずつ前に進んでいくのかなということを思いますので、ぜひ取り組みをやめないで研究を続けていただければありがたいと要望をして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
（２番 前原健一議員 登壇）
73 【２番（前原健一議員）】 通告に従いまして、順次質問をいたします。
まず最初に、精神障害者福祉についてお伺いいたします。日本の精神医学の草分け的存在である呉秀三先生の言葉に、我が国十何万人の精神病者は、この病を受けたるの不幸のほかに、この国に生まれたるの不幸を重ぬるものというべしという言葉があります。この言葉は、精神障害者が精神障害という病気のほかに社会的偏見や制度の不備を嘆いた言葉です。戦前の精神病院は、厚生省の管轄ではなく警察の管轄でした。戦後大きく制度の改善がなされたものの、依然として精神障害者を隔離する政策は継続され、宇都宮病院事件などの悲しい事件を契機に、国際世論の流れもあり、人権を考慮するようになりました。しかし、依然として精神障害はほかの障害に比べ、偏見が強く、たとえ病気が治っても社会や家族の受け入れ態勢や授産施設の絶対的な不足により、社会的な原因により退院できない社会的入院が問題となっております。
前橋市は、中核市移行により保健所業務が加わりました。当然精神障害に関する業務もあります。また、自立支援法の成立により、ほかの障害と制度が一緒になってしまったため、埋没してしまうのではないかというおそれもあります。そもそも身体障害と精神障害を同じ法律で対応することに無理があるのではないかと思います。
そこで、精神障害者の現状についてお伺いいたします。前橋市の精神障害者数の統計はないかもしれず、把握は難しいかもしれませんが、精神障害者手帳の交付数や通院医療費公費該当者などで把握すると、どのくらいいるのかお尋ねいたします。また、精神障害者の利用する市内の医療機関や施設はどのくらいあるのかもあわせてお伺いいたします。
次に、障害者自立支援法施行及び中核市移行後の状況についてお伺いいたします。障害者自立支援法の施行から既に３年が経過しました。施行当初は、精神障害者がほかの自治体の地域支援センターを利用する際、市町村間の連絡調整がスムーズに行われない場面もあったと聞いておりますが、現状はどうなのでしょうか。また、県内初である中核市移行に伴う精神障害者に対する保健所業務は順調に移行されているのかお伺いいたします。
次に、環境行政についてお伺いいたします。地球温暖化や異常気象など環境問題のニュースが日々伝えられていますが、我が国においても先進国の一員として京都議定書に定める
温室効果ガスの削減目標達成に向け、太陽光発電の助成制度やエコカー減税など、さまざまな政策が展開されています。しかし、環境問題を解決するためには、国や地方自治体、企業などの取り組みだけでなく、一人一人が環境への配慮を意識し、参加することが大切であると考えます。環境に配慮した活動として、さまざまな取り組みが挙げられます。例えばマイはし運動は食事の際に割りばしを安易に使用しないように気をつけるだけで参加できる点において、だれもが参加しやすく、啓発効果が期待できる取り組みの一つであると考えます。そこで、前橋市におけるマイはし運動の取り組みについてお伺いいたします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。政府の追加経済対策でスクールニューディールと呼ばれる政策があります。これは全国に３万5,000校ある公立の小中学校に対し、今後３年程度で耐震化工事や太陽光発電システム設置、地上波デジタルテレビの導入、エコ化の導入の推進、学校のＩＣＴ化の推進が盛り込まれていますが、前橋市における取り組みについてお伺いいたします。
最後に、学校裏サイト問題についてお伺いいたします。現在小中高生の間でも気軽に使われているインターネットですが、自宅のパソコンだけではなく、携帯電話やゲーム機から簡単にアクセスすることができます。インターネット上にある学校裏サイトは、子供たちにとっては大人にないしょで友達同士で書き込みができるたまり場とも言えるでしょう。しかし、他人への誹謗中傷などのかき込みがエスカレートして、いじめに発展してしまったケースや、書き込みをした相手への暴行にまで及んでしまったケースも報道されております。そこで、前橋市内の小中学校における学校裏サイトの現状と対策についてお伺いいたしまして、第１質問を終了したいと思います。
74 【福祉部長（阿久澤和夫）】 精神障害者の現況でございますが、平成21年４月１日現在の精神障害者手帳交付数が1,139人、通院医療費公費該当者が2,413人でありまして、さらに入院患者を加えた数から推計いたしますと、約3,000人程度と考えております。また、障害者の利用できる施設の数でございますが、平成21年７月１日現在で入院施設のある精神科病院は４カ所、また精神科の外来診療を行っている医療機関は19カ所となっております。その他の施設としては、治療の一環として昼間通う精神科デイケア施設が５カ所、また退院患者等が地域で暮らすための受け皿であるグループホーム等が９カ所、また各種相談支援及び就労支援に向けた作業訓練を行う地域活動支援センターが５カ所となっております。
また、続きまして、地域活動支援センターの利用に当たっては、精神障害者の特性から広域的なものとなっているのが現状でございます。
なお、地域活動支援センターの利用料は無料となっており、運営費については設置市町村が負担しております。利用者については、居住地内の障害者を想定していたことにより、管外からの利用者分については、当初市町村間での調整が必要となり、時間を要したこともありました。しかし、現在ではその管外利用者分について、関係市町村間で協定を締結いたしまして、よりスムーズに行われております。以上です。
75 【健康部長（柳坂猛）】 精神保健福祉事業の市の保健所への移行事務についてでございますけども、これまで移譲事務が円滑に行われるよう、保健所準備室を中心に関係機関とも十分協議を重ねてまいったところでございます。また、事前に県保健福祉事務所へ精神保健分野を担当する職員３名を派遣するとともに、１年間の長期実務研修を受けたわけでありますけども、ことしの４月より県から２名の専門職員を派遣していただいております。
さらに、保健所１階の同一フロアには、保健所所管事務の精神保健担当部門と福祉部門の障害福祉課を配置することで、保健、福祉、医療の連携強化を図ったところでございます。そのことから、移行は順調に行われたというふうに考えております。
76 【環境部長（関根長之）】 本市におけるマイはし運動の取り組みについてでございますが、マイはし運動は環境保全を再認識する手段としまして、全国的にもさまざまな団体による取り組みが行われております。本市におきましては、エコ市役所の推進に向け、職員が率先して
エコプロジェクトを実践しておりまして、その一つとして公共施設から発生するごみを減量化させる目的で、マイはしの推進に取り組んでおります。環境問題は多くの市民の方にご協力をいただき、向き合っていく必要がありますので、まずは市職員みずからが率先してマイはしの推進に取り組み、市民の方々に発信してまいりたいというふうに考えております。
77 【指導部長（清水弘己）】 まず、スクールニューディールの取り組みについてでございますが、国におけるスクールニューディール構想では、安全、安心な学校施設の確保の目的から、耐震化の推進、ＣＯ２削減による環境負荷の低減を進めるためのエコ化及び学校のＩＣＴ化の抜本拡大を掲げてございます。本市におきましては、スクールニューディール政策の財源を最大限活用しまして、体育館の耐震化並びに太陽光発電パネルの設置の推進を図っているところでございます。また、学校ＩＣＴ化につきましては、本市では教職員用のパソコンは１人１台化が実現してございます。また、児童生徒が使う学習用のパソコンにつきましても、学習時に児童生徒全員が１台ずつ使用できる環境にありますので、スクールニューディール構想を活用する必要はございませんでした。
そこで、今回のスクールニューディール構想を活用しまして、小学校と幼稚園の全学級、それと小中学校の理科室及び多目的教室に地上デジタルテレビを導入することとしまして、現在事務を進めているところでございます。また、電子黒板につきましては、細井小学校が県内で１校、モデル事業実施学校として国より指定され、21台導入することとなっております。
次に、市内小中学校の学校裏サイトの現状と対策についてでございますが、年々数は減っているところでありますけれども、その中で不適切な書き込みとしましては、誹謗中傷や飲酒、喫煙などの不適切行為、そういったものが見られます。また、ネット初心者が交遊目的でつい自分の本名、またメールアドレスを書いてしまったり、友達の写真を載せてしまったりしてトラブルに発展したケースもございます。学校や教育委員会では、日々ネットパトロールを行いまして、不適切な書き込みは見つけ次第、教育委員会から管理者に削除依頼をし、削除されたかどうかの確認を行っておるわけですけども、ほとんどはその日のうちに削除されているというふうに聞いております。また、各学校では授業や集会を通しまして、トラブルを起こさない、またトラブルに巻き込まれないための指導に努めているところでございます。以上でございます。
78 【２番（前原健一議員）】 ありがとうございました。引き続き、第２質問とさせていただきます。
まず最初に、今後の精神障害者への対応についてお伺いいたします。精神障害者数は約3,000人程度とのことですが、障害発病率が約１％だということを考えますと、ほぼ平均的な数字だと思います。
ただ、精神障害者数に比べ、相談体制のマンパワー不足が感じられます。障害者福祉は慢性的なマンパワー不足が問題になっていますが、今後の精神障害者への相談支援体制についてお伺いいたします。
次に、環境政策についてお伺いいたします。マイはしの普及について、市職員の取り組みについては理解いたしました。環境問題への対応としては、国や企業等による大きな取り組みだけではなく、身近にできる小さな取り組みを積み重ねることが大切であり、人類がこれまで行ってきた大量生産、大量消費による使い捨てを見直すべきときに来ていると考えます。その点において、マイはしの普及を促進することは、環境問題について考える上で初歩的な取り組みの代表格であると考えています。職員には率先して取り組みを続けていただくとともに、今後は全市に広がっていくことを期待いたします。そこで、マイはしを初めとした環境配慮への取り組みについて、今後市民に対し、どのように環境啓発を進めていくのかお伺いいたします。
次に、スクールニューディールについてお伺いいたします。電子黒板については、スクールニューディール構想の中で大きくクローズアップされ、今年度じゅうには国の財源を活用して多くの自治体が導入されますが、まだその効果が目には見えてきていません。また、導入に際しては、教材のデジタル化や教職員に対する操作研修を要するなどの課題もあります。電子黒板の導入に対して、今後の取り組みに対してお伺いいたします。
最後に、学校裏サイトについてお伺いいたします。前橋市においても学校裏サイトに関するさまざまな問題があること、学校や教育委員会で積極的にこの問題に取り組んでいることがよくわかりました。しかし、中には学校や教育委員会で扱う範疇を超えてしまうような事案が発生することも予想されます。爆破予告、自殺予告、殺人予告等事件性のある場合は、警察など関係機関との連携が大切になるかと思います。そこで、関係機関とはどのように連携をしているのかお伺いいたします。また、健全サイトとして扱われているゲームサイト、プロフと呼ばれる自己紹介サイト、ブログと呼ばれる日記サイトなどでもトラブルが多く発生していると聞いています。そこで、今後子供たちのネット利用において心配されることや、その対応についてお伺いいたします。
以上で第２質問を終了いたします。
79 【健康部長（柳坂猛）】 今後の精神障害者への対応についてでございますけども、市の保健所では専門的な相談に対応できるよう、精神保健福祉士等の有資格者を配置し、対応しているところでございますけども、今後とも専門的な研修等に参加させるとともに、実践経験を積み重ね、職員一人一人のスキルアップを図りまして、相談支援体制を充実させていきたいというふうに考えております。
さらに、地域における関係機関との連携を図りまして、精神障害者それぞれに応じた医療や社会復帰等への支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
80 【福祉部長（阿久澤和夫）】 障害者自立支援法に基づく精神障害者への相談支援体制についてでございますが、現在市内に２カ所の相談支援事業所がございます。障害者の自立した日常生活や社会生活をより細やかに支援するため、さらにふやす必要があると考え、ことし３月に策定いたしました第２期前橋市障害福祉計画に基づきまして、平成22年度に１カ所ふやす予定でおります。以上です。
81 【環境部長（関根長之）】 マイはしを含めました環境配慮への市民啓発についてでございますが、さまざまな環境問題を解決するためには、小さな取り組みの積み重ねも非常に重要でございます。マイはしを使用することは、物を大切に使用するという意味での啓発効果が期待される一方で、割りばしは間伐材の活用手段の一つとしての役割を担っております。こうしたことから、マイはしの利用を全市に拡大するためには、さまざまな角度から考える必要があるというふうに考えております。循環型社会の形成のためには、限りある資源の有効活用はとても重要なことであり、環境に対する市民の方の理解と協力は欠かせません。今後も広報紙やホームページを通じて多くの市民の方に循環型社会の構築に向け、物を大事にすること、リサイクルの大切さを含めた環境啓発を行っていきたいというふうに考えております。
82 【指導部長（清水弘己）】 電子黒板の導入についてでございますが、導入に当たりましては、操作や活用方法とともに、導入についての必要性も十分に検討することが大切であるというふうに思います。今後、細井小学校での実績を踏まえまして、学習効果等を検証した上で進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、学校裏サイトに対する関係機関との連携ということについてでございますが、今までも事件性のあるものにつきましては、関係警察署生活安全課や群馬県警サイバー犯罪室、少年育成センター等と相談をし、解決をしてまいりました。また、学校警察等連絡会議というのがございますが、そこで今年度から携帯インターネット問題を最重点目標にしまして、学校、警察、教育委員会で連携しながら、問題を解決したり啓発活動を行ったりしているところでございます。今後子供たちのネット利用において心配されることは、携帯電話やゲーム機を保護者が安易に与え、自由に使わせることによって、さまざまなトラブルに巻き込まれたりすることのほか、食事中でも勉強中でも携帯電話が手放せないといった携帯依存症、そういったものになって生活習慣が乱れていってしまうことも大きな問題として考えております。
そこで、教育委員会としましては、危険性を余り知らずに、安易に携帯電話やゲーム機を与えてしまっている保護者への啓発が喫緊の課題というふうに考えております。児童生徒、保護者、地域を対象にした出前講座を開催したり、授業参観でネット問題を話題にしまして、親子で考えてもらったりして、またリーフレットを配布したりしながら、各学校の実態に応じた啓発をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
83 【２番（前原健一議員）】 ありがとうございました。第３質問は要望を申し上げて終わりにしたいと思います。
精神障害者福祉についてですが、非常に難しい問題ではありますが、人権尊重の立場から軽視することはできません。中核市になり、保健所業務が加わった今、障害者と健常者とはお互いが特別に区別されることなく、社会生活をともにするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方、ノーマライゼーションを実践していかなくてはなりません。決して新しく加わった業務だからとか、制度が変わったという理由でサービスが低下してはいけないと思います。
次に、環境行政についてですが、今回マイはし運動が自然発生的に生まれた運動であることがわかりました。環境を守るのが大切なのは市民の意識であると思います。さらなる環境啓発をよろしくお願いいたします。
84 【副議長（井下雅子議員）】 前原議員、時間でございます。
85 【２番（前原健一議員）】 以上で質問のほうを終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
86 ◎ 休 憩
【副議長（井下雅子議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後２時５６分）
87 ◎ 再 開
（午後３時２８分）
【議長（
中島資浩議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（４０番 横山勝彦議員 登壇）
88 【４０番（横山勝彦議員）】 通告に従いまして、順次質問をいたします。
平成20年度の本市の決算状況を見ますと、市税収入は前年度を若干上回ったものの、配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金、また地方消費税交付金あるいは自動車取得税交付金、いわゆる依存財源ですが、これら国の経済状況や個人消費に左右される歳入は大きく減少している状況にあります。国などのさまざまな統計資料では、雇用情勢の悪化はとどまるどころか、一段と激しさを増し、また個人の消費意欲も依然浮上する環境にないことなどから、ことしの個人所得は大きく減少し、それに伴い、本市の22年度以降の個人市民税や法人市民税はさらに減少となることが容易に見込まれます。
このような大変厳しい財政運営が見込まれる中で、市民生活に密着した行政サービスを継続し、向上させていくためには、国の政策や経済情勢に余り影響を受けることのない安定した財政基盤の確立はもとより、その強化に取り組む必要があると考えます。そこで、市長の決算説明では、安定した財政基盤の確立、強化は欠くことのできない重要な課題とありますが、今後どのような考えで安定した財政基盤の確立、強化に取り組んでいくのか、まずはお伺いいたします。
次に、財政基盤の確立の中で、平成22年度から課税が始まると見込まれる事業所税の導入についてお伺いします。30万人以上の都市に課せられている事業所税の導入の時期でありますが、昨日の答弁にもありましたが、現在の本市の不安定な企業状況下の中で、来年６月から課税を実施するのか、あるいは状況を見て、もう少し先送りをするのかについてお伺いをいたします。また、資産割につきましては、１平方メートル当たり600円、従業者割については給与総額の100分の0.25と聞き及んでおりますが、この税率は課税団体が独自に変更することができるのか、また初年度における課税はどのようになるのか、さらに事業所税は申告納税制度と聞いておりますが、もし申告をして納められなかった場合や申告をしなかった場合はペナルティーがあるのかお伺いをいたします。
続きまして、第六次総合計画の分野別計画にあります都市基盤、安全安心なまちづくりについて質問します。まず、本市の土地区画整理事業について質問いたします。都市の基盤整備というのは、健全な都市発展に欠くことのできない大きな政策でなければならないと考えております。また、厳しい財政状況下においても元気がない今だからこそ、経済効果が高い土地区画整理事業により、都市の基盤整備を行うことによって、将来にわたって本市の経済の活性化を図るべきであり、さらに自主財源をつくる大きな源であると思っております。
ところで、市施行の土地区画整理事業の状況を見ますと、北部第三、川原第三地区では、現在事業が終わりに向かっており、新前橋第二、文京町四丁目地区では新規の事業が始まっております。また、市街化区域の中には、まだ多くの未整備区域が残っており、土地区画整理事業の実施を望む住民の声は多いものと感じておりますが、今後市施行の土地区画整理事業実施に対する当局の考え方についてお伺いをいたします。
関連して、組合施行の区画整理事業についてお伺いいたします。組合施行の区画整理事業については、現在南部拠点地区において全体面積49ヘクタールの施行規模で大規模な開発が行われようとしております。そのうち、前橋市南部拠点東地区29ヘクタールについては、組合の設立総会が９月５日に行われ、今後業務代行である株式会社ベイシアと前橋南部拠点東地区土地区画整理組合によって区画整理が着々と進められると伺っております。また、前橋市南部拠点西地区約20ヘクタールについても前橋市が事務代行として技術協力を行うことで、前橋南部拠点西地区土地区画整理組合として今後区画整理が進められるものと思います。そこでお伺いをいたしますが、地権者合意のもと、組合区画整理を進めるに当たっては、市はどのように組合に対してかかわっていくのか、また南部拠点地区のような大規模な組合区画整理事業の場合、総事業費並びに減歩率についてどのくらいで計画されているのかお伺いをいたします。
続きまして、上武道路及び前橋渋川バイパスの整備について質問いたします。この上武道路と前橋渋川バイパスは、都市間をつなぐ大規模道路として位置づけられ、関越自動車道や北関東自動車道とともに本市における将来の発展を担う大変重要な道路であります。合併する前は市内の外側を通過するような感じでありましたが、大胡、宮城、粕川、そして富士見と合併したことにより、市内のほぼ真ん中を斜めに通過するようになりました。そうしたことから、単なるバイパス道路ではなく、本市の産業などの活性化にも十分に役立ってくると考えられ、赤城山への観光ルートとしても大変重要な道路であります。
ところで、上武道路については、昨年６月に７工区の県道前橋大間々桐生線まで暫定２車線で開通され、続く８工区では現在国土交通省により用地買収が進められており、桂萱地区や芳賀地区の一部では既に工事に入っております。また、前橋渋川バイパスについては、利根川橋梁工事が現在も進められており、完成も間近かと思われます。そこで、上武道路及び前橋渋川バイパスにおける整備の進捗状況についてお伺いをいたします。
続きまして、赤城山観光に向けた幹線道路についてお伺いをいたします。富士見村との合併に伴い、新たに本市の観光資源となった赤城山の観光振興を考慮すれば、赤城山観光に向けた幹線道路整備が重要であると考えます。主要地方道前橋赤城線の現状を見ますと、現在桃ノ木川以北が現状２車線の未整備道路となっており、通勤、通学時間帯や観光シーズン時には交通渋滞が甚だしく、現状での通学児童生徒の安全確保の面からも、そしてこれからの赤城山観光に向けたアクセス道路の整備としても主要地方道前橋赤城線の拡幅整備を早急に進めることが必要であると考えております。県に対しては、平成21年度市重点要望として県に要望しております。そこで県の事業でありますことは認識をしておりますが、今後の赤城山観光に向けた幹線道路整備として、主要地方道前橋赤城線の整備についてお伺いをいたします。
次に、上細井地区の土地改良事業についてお伺いをいたします。上細井地区の土地改良事業は、平成19年度から事業に着手してまいりました。現在の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、近年長距離ドライブや女性、高齢者のドライバーが増加する中で、交通の円滑な流れを支えるため、高速道路のサービスエリア以外に、例えば上武道路のような高規格道路や一般道路にも安心して利用できる休憩のための施設として道の駅の設置が求められております。また、道の駅では地域の文化、名所、特産物などを活用して多様なサービスを提供することが望まれており、これにより地域の核が形成され、道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待できると伺っております。幹線道路を中心とした都市基盤整備により、地域の発展を図る本市にとって、上武道路、前橋渋川バイパスの進捗に伴いまして、このような地域の核となる道の駅を設置することにより、道路利用者や市民に向けた本市の観光情報の発信並びに赤城山を初めとする魅力ある観光施設の連携による相乗効果が期待できると考えますが、当局の考え方をお聞きいたします。
次に、市立前橋高校のあり方についてお伺いをいたします。ことしの夏、市立高校野球部の頑張りが市民の心に感動を与えました。１回戦はもとより、ベストフォー進出はとてもすばらしいものであったと思います。応援にも熱が入り、選手と生徒、学校全体、地域が一つになり、大変な盛り上がりを見せてくれました。これらを１つのスタートとして、市立前橋高校が特色のある高校としてどのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。あわせて、同じ市立校である前橋工科大学との高校大学連携を大きな魅力としてアピールする取り組みを推進していくことも効果的であると思いますが、現在の高校と大学との連携状況についてお伺いし、１回目の質問といたします。
89 【財務部長（眞塩浩一）】 安定した財政基盤の確立、強化への取り組みについてでありますが、本市の財政運営は昨今の経済状況あるいは社会情勢の変化などにより、大変厳しい財政運営に直面しており、今後もしばらくこの状況が続くものと考えております。そのような中で、将来都市像、生命都市いきいき前橋の実現を目指し、第六次総合計画や各種計画の確実な進捗を図るとともに、全国的に上位に位置している本市の行政サービスを維持向上させていくために、歳入の大宗をなす市税収入はもとより、分担金、使用料を初めとした税外収入、また広告収入などの自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
さらに、将来を見据え、歳入に見合った歳出予算の編成や市債については、次世代に過度な負担を先送りすることのないよう、適債事業の厳選に努めるとともに、後年度交付税措置のある有利な市債の発行を基本に取り組んでまいります。加えて平成20年度から施行している行政評価の結果等も踏まえた事業の選択と集中による予算の重点配分や徹底した行財政改革の推進、また合併によるスケールメリットを発揮し、財政のスリム化を図るとともに、経済情勢や国の動向、施策を注視して、弾力性のある健全で安定した財政基盤の確立と強化を目指し、財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、事業所税についてでありますが、本年12月に国から政令により、課税団体の指定がなされますと、来年６月から事業所税を課税することとなり、経済状況などの理由で先送り等はできないものと認識しております。
次に、税率については、地方税法で一定税率となっておりますので、課税団体が独自に税率を変更することはできません。また、課税初年度となる平成22年度につきましては、課税開始予定の６月１日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成22年分の個人の事業について適用されることとなり、具体的には法人の場合で申し上げますと、平成22年６月１日以後に事業年度が終了する法人から申告をしていただくことになります。
次に、申告をして期限内に納付されない場合には、ほかの税と同様に延滞金が課されるほか、さらに納付がない場合には差し押さえ等の滞納処分の対象となります。また、申告いただけなかった場合には、不申告加算金や過少申告加算金、さらに悪質なケースの場合では重加算金が本税や延滞金のほかに課されることとなっているところであります。以上でございます。
90 【都市計画部長（小池茂）】 まず、市施行の土地区画整理事業の考え方でございますが、現在事業中の地区につきましては、各地区の進捗状況に応じた適切な予算執行に努め、計画的な事業推進を図ってまいります。また、新規地区につきましては、事業が長期化しないよう、コンパクトな区域設定に心がけ、地元関係者の意向や地域の状況、費用対効果、そして交通上、防災上などから緊急性を考慮し、さらには本市の総合計画などの位置づけ等、総合的に勘案して順次事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、南部拠点地区等の組合施行についてでございますが、まず組合設立の認可申請が組合設立準備委員会の組合設立認可申請者によりまして市に対して行われ、事業計画書の縦覧、意見書の提出期間を経まして組合設立の認可が行われます。また、事業を進めていただく場合、技術指導の要請にこたえるのはもちろんのことですが、当該年度ごとの前橋市組合等土地区画整理事業補助金交付要項に基づき、都市計画道路、区画道路の工事費の２分の１以内で同様に各道路の用地買収事業費の２分の１以内で補助金が交付され、それに伴う工事完了検査等を実施することになります。
また、東西両組合の現在の事業計画上の総事業費と減歩率でございますが、前橋南部拠点東地区については総事業費26億円、減歩率が26％、前橋南部拠点西地区につきましては総事業費11億円で減歩率が33％ということになっております。
次に、上武道路及び前橋渋川バイパスにおける整備の進捗状況でございますが、国土交通省によりますと、まず上武道路については、県道前橋大間々桐生線から県道前橋赤城線までの4.7キロの区間におきましては、数軒を残しましてほとんど用地買収が進んでおり、横断する河川の橋梁工事や道路のボックスカルバート工事、そして土工事などが一部発注されたと聞いております。県道前橋赤城線から川端町までの区間の用地買収につきましては、農地を先行して進められておりまして、今後建物の移転や宅地の用地買収にも取り組んでいくとのことでございます。
なお、川端町から終点である田口町までの約800メートルの区間につきましては、国土交通省は用地買収にも着手しておりませんし、具体的な予定を明らかにしておりませんが、一日も早く着手してもらえるよう、国に要望している状況でございます。
次に、前橋渋川バイパスにつきましては、利根川橋梁工事を行っており、バイパス区間の4.5キロメートルについて、今年度中に暫定２車線での供用を目指していると聞いております。さらに、渋川市半田地区における1.2キロメートルの現道拡幅区間につきましては、引き続き用地買収を行い、事業を推進していくということでございました。
91 【建設部長（齋藤秀美）】 主要地方道赤城線の整備についてでございますが、赤城山の観光振興及び地域における安全の確保の面からも大変重要な道路であると認識しております。以前からこの道路を管理しております群馬県に対しまして、重点要望といたしまして整備をお願いしてまいりましたが、現在実現には至っておりません。今後につきましても合併に伴う赤城山の観光振興や富士見地区の地域振興を踏まえ、今まで以上に群馬県に対しまして整備の要望を行っていきたいと思います。また、早期実現に向け、努力していきたいと思っております。以上です。
92 【農政部長（吉田光明）】 上細井地区土地改良事業の進捗状況と今後の取り組みでございますが、全体計画面積では19.6ヘクタールの基盤整備のうち、平成20年度より本格的な工事が行われた大正用水の北側で、農用地、道路及び水路が新たに生まれ変わりました。この面積12.8ヘクタールの整備が完了いたしております。また、本年平成21年度では地区の東側及び大正用水南側の6.8ヘクタールで整備が現在進んでおります。今後の取り組みにつきましては、富士見地区の1.2ヘクタールを現在の上細井地区土地改良事業計画の見直しにより、新たに加える手続を進めております。また、変更後の地域を含め、平成23年度の事業完了に向けて事業を推進してまいります。以上です。
93 【建設部長（齋藤秀美）】 道の駅の設置についてでございますが、道の駅につきましては、市長マニフェストの中にも掲げており、道路利用者の休憩機能、道路や地域の情報発信機能、観光施設等との地域連携機能をあわせ持ち、最近では防災拠点としての機能も注目されております。設置のニーズも大変高まっていると認識しております。今後、上武道路の主要地方道前橋赤城線までの開通を目前に控えていることから、道路の交通利用形態や観光施設、既設の農産物直売所等の整合性などの研究を進め、赤城南麓の観光情報発信の場として位置づけて、国土交通省と協議し、検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
94 【指導部長（清水弘己）】 市立前橋高等学校の特色ある取り組みについてでございますが、市立前橋高等学校は文武両道をモットーに、学習と部活動のバランスのとれた教育活動を推進しております。まず、学習面では補習事業や定期的に開催しております土曜講座など進路指導の充実に力を入れているところでございます。また、国際化社会に対応した国際感覚を磨く教育にも力を入れております。毎年オーストラリアの学校に生徒を派遣し、異文化交流を通して視野の拡大と国際理解の推進を行っております。こうした事業の一環として、今年度ヨーロッパ、ＥＵ諸国の在日大使館が日本全国の中学校、高等学校を訪問実施した、出張事業の県内唯一の受講校ということになっております。さらに、６月にはＮＨＫが全国で開催するみんなのラジオ体操の収録会場になるなど、広範な社会体験事業などにも取り組んでおります。
一方、部活動の振興では、市立前橋高等学校の特徴ある強化対策としまして、外部から部活動指導非常勤講師を招聘しまして、技術面や精神面の強化を図り、競技力、技術力の向上に取り組んでいるところでございます。
次に、前橋工科大学との連携ということでございますが、これまでも大学による模擬授業の受講、また大学が夏休みに実施しているこども科学実験教室への高校生の協力などがございます。また、今年度にはより一層の高校と大学連携のメリットを発揮していくため、平成23年度から前橋工科大学において開講予定となっております教職課程、この教育実習校として大学生の受け入れを行う協定を本年度結びました。この協定を核としまして、新たな教育交流と、協力推進の拡充を図っていきたいというふうに考えております。こうした連携を通じまして、本校の理数系の教育水準の向上を図り、前橋工科大学への多くの生徒の進学に結びつくよう、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
95 【４０番（横山勝彦議員）】 要望を踏まえて第２質問をさせていただきます。
まず、事業所税についてですが、事業所税は地方税法に基づく目的税ではありますが、その納税者となる事業者の多くは、昨年来からの経済不況のあおりを受けて、大変厳しい企業経営を強いられている状況にあると思います。私は、この事業所税の導入が企業経営をさらに圧迫するとともに、企業側の進出意欲の低減につながるなど、地域経済に大きな影響を与えるのではないかと懸念しております。そのためにも、納税者の理解をいただけるよう、その目的なども含め、周知に努めていただきたいと考えております。そこで、事業所税の導入により、本市の財政状況にどのような影響があるのか、また事業所税の導入を含め、今後どのような考え方を持って財政運営に取り組むのか伺います。
さらに、新たな税負担を求められる事業主にとっては、その税金の使途を明確にして理解を得ることが重要なことと思われますが、どのような使途に使われるのかお尋ねをいたします。
次に、これは要望事項でありますが、幹線道路につきましてであります。上武道路が赤城県道までつながりますと、今の状況でも上細井、下細井、北代田、龍蔵寺、青柳の道路は車であふれている状態であり、さらなる渋滞地点となると心配しております。小中学校、市立高校生徒の通学路でもありますし、安全、安心の面からも危険と隣り合わせであり、対策が必要であると思います。先ほど区画整理の質問もいたしましたけれども、特に北代田町のボトルネックを解消するためには、区画整理事業と幹線道路対策の同時進行が必要であると考えております。この件につきましては、今後北代田町の勉強会等を通じて、よい知恵が出るような当局のご指導をお願いしたいと思います。
それから、道の駅につきましてもご答弁をいただきました。過去の本会議質問を確認いたしましたところ、平成12年の３月定例会で私が質問しました。市長のマニフェストがこれから実行されるということを期待しておきたいと思います。
次に、質問であります。上細井の土地改良事業ですが、当初上細井地区土地改良計画構想では、受益面積が約100ヘクタールを超える面積で計画をされたと思います。今回の19.6ヘクタールが平成23年度までに完了するということですが、残された地域についても地元要望があると伺っております。前橋市としての最後の土地改良事業、最後に残された地域であるとも伺っております。今後の土地改良事業の実施につきまして、市としてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
次に、市立前橋高等学校のあり方についてお伺いをいたします。前橋工科大学との連携を最大限に生かした理数系に強い高校のイメージを確立することが必要であると感じております。そして、将来理数系の大学進学を目指す生徒の入学校として、理数科クラスなどを設けたらどうかと思っておりますが、考え方についてお伺いをいたします。
それから、市内の優秀な中学生がスポーツの強い市外の高校に進学しているケースや、市立前橋に柔道、剣道など武道部がないと、そのために他校へ進学しているというようなことも耳にしております。大変寂しく感じております。こうした運動能力の高い生徒や将来体育指導者を目指す生徒を受け入れ、広くスポーツに関する技能や知識を学ばせ、育成するスポーツ科というようなクラスも新設すれば、特色ある市立前橋高校の校名を広く知らしめることができ、そしてまたその進路にも大きな効果が発揮できるものではないかと考えておりますが、こうした新学科の設置や武道部の創設についてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
以上で第２質問といたします。
96 【財務部長（眞塩浩一）】 事業所税の導入による財政状況への影響及び今後の財政運営についてでありますが、事業所税については、現在のところ通年度で10億円台前半の歳入を見込んでおりますが、他の市民税と同様に、普通交付税の算定に当たり、そのうち75％は基準財政収入額に算入されるため、実質的には残りの25％相当分の歳入が増加することとなります。今後の財政運営に当たっては、安定した財政基盤の確立強化を目指し、また本市が展開する各種施策の財源は、この事業所税を初め、市民の皆さんから預かる貴重な税金であることを常に念頭に置き、市民サービスの維持向上に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、事業所税の使途についてでありますが、本市といたしましては、事業所税が都市整備や環境改善に要する費用に充てる法定目的税であるということをしっかりと受けとめ、都市の発展や都市環境の改善を通して、納税義務者となる事業主の皆さんの事業活動に還元できるよう努めてまいりたいと考えております。
97 【農政部長（吉田光明）】 上細井地区土地改良計画構想におきます未施工地域の土地改良事業の実施についてでありますが、この地域は約80ヘクタールと広範囲な面積であります。これは県圃場整備事業を視野に入れた事業実施が考えられます。市といたしましても県及び地元関係者とともに、今後開催されると思われます説明会や勉強会等に対しまして、連携をとりながら協力して推進していきたいと、このように考えております。以上です。
98 【指導部長（清水弘己）】 市立前橋高等学校の今後のあり方についてでございますが、現在の市立前橋高等学校では、平成18年度より市立前橋高等学校充実発展策、これを策定しまして、今日までこの発展策を基本に特色ある学校づくりに取り組んでまいりました。このことによりまして、大学進学率や部活動の成績に成果があらわれてきたところでございます。学習面では、在校生徒の約３分の１が進路に理系の大学を希望しておりますので、工科大学との連携を一層強力に推進することによりまして、理数系に強い高校のイメージを確立できるよう、学習指導を強化してまいりたいというふうに考えております。
また、部活動では、平成６年度に女子校から男女共学校に改編されて以来、男女それぞれの部活動が積極的に練習に取り組んでまいりました。今年度は関東大会に８つの部、全国大会に３つの部が出場を果たしました。ご指摘いただきました特色ある市立前橋高等学校の確立のため、学習、部活動両面におきまして、新しいクラス編制として理数科クラス、スポーツ科クラスの設置ということでございますけれども、学校施設の環境整備や教職員の配置を初め、県教育委員会など関係機関等との調整も含め、今後の大きな検討課題として研究してまいりたいというふうに考えております。
さらに、武道部など新たな部の設置につきましても在校生の意向調査、また要望等を踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
99 【４０番（横山勝彦議員）】 第３質問を行います。
まず、事業所税と普通地方交付税について質問をいたします。先ほどの財務部長の答弁の中で、事業所税はほかの市民税と同様に普通地方交付税の算定に当たり、そのうち75％は基準財政収入額に算入されるため、実質的には残りの25％相当分の歳入が増加するとの答えでございました。これは言いかえますと、国の財政を厳しい経営環境に苦労している事業者が納めた事業所税で助けるという、少し割の合わないような制度でもあるということが感じられます。政権交代のこれからの対応につきまして、地方の意見が国政に反映されるよう、積極的な働きかけをする取り組みの一つかなというふうに考えますが、ご所見を伺います。
次に、これはできれば市長にお伺いしたいんですが、さきの選挙で民主党が今後の政権を担うことになりましたけれども、民主党のマニフェストにもありましたとおり、大型の国直轄事業について、費用対効果を厳密に精査した全面的な見直しが行われるということであります。また同日、国土交通省が提出をいたしました平成22年度予算の概算要求につきましても約6.9兆円の公共事業費を計上いたしましたが、新政権発足後、白紙撤回されるとの見通しもあります。群馬県内でも八ッ場ダム工事の中止が大きな注目となっております。
こうしたことから、今前橋市民にとりましては、先ほど質問いたしました上武道路の関係につきまして、事業は現在かなり進んでおりますけれども、今後の事業費削減により、整備の進捗におくれが出るのではないかという心配の声があります。地元からも不安の声が上がっております。残りあとわずか800メートルの用地が未買収のところもあり、地権者も不安を感じております。そこで、こうした状況を踏まえ、今後の上武道路の事業促進に対してどういうお考えなのか、またこれから想定されるであろうことについて、新たに市側として国に推進の要望を出すような考え方をお持ちなのかどうか、これらについてお伺いをいたします。
それから、最後に市立高校のあり方でありますが、これは要望であります。９月６日日曜日、マーチングバンド、ジャパンカップ全国大会で、前橋市立細井小が全国優勝をしたという明るいニュースが本日の上毛新聞に報道されました。昭和58年の群馬国体のときにマーチングバンドが創設をされ、歴史と伝統をつくってまいりました。今回の優勝は、市民皆さんで祝福をし、喜びたいと思います。そこで、市立高校との関係でありますが、細井小と同じ区域にあります。答弁を伺いましたが、新しい伝統と歴史をつくるために、検討課題がたくさんあることを感じました。学校当局、教育関係者を含めた新しいとらえ方がないと、これからの学校運営も厳しいものがあると思います。
質問、要望を交えまして、すべての質問を終わります。
100 【財務部長（眞塩浩一）】 制度の改正に向けた取り組みについてでありますが、新政権の政策の具体的な詳細はまだ明らかにされておりませんが、民主党のマニフェストによりますと、地方主権とともに国の行政運営の抜本的な見直しを掲げております。このような国の今後の動向を注視しつつ、機会をとらえ、地方の意見を国政に反映できるような取り組みをしてまいりたいと考えております。
101 【都市計画部長（小池茂）】 国直轄事業全体の見直しについてお答えをさせていただきます。
このことにつきましては、現在のところ何ら国や県から聞いておりませんので、今後国の動向などを見守りたいと考えております。いずれにいたしましても、市といたしましては、これまで同様、引き続き沿線の関係市町村で組織している建設期成同盟会を通じ、さらには市独自でも上武道路及び前橋渋川バイパスにおける全線の早期完成に向けまして、今後も国や県などに要望してまいりたいと考えております。
102 【市長（高木政夫）】 横山議員から上武道路の早期完成、前渋バイパスですか、今部長が答えたように、私自身はどの政権であっても、今までも市民の皆さんや地域の願い、そういったものを一日も早く実現すべく努力をさせていただいてまいりました。新しい政権であっても、その姿勢は変えるつもりもありませんし、あくまでも市民の思いや地域の願いにこたえていく、またそのために国に対しても働きかけをすることは当然であります。
（３４番 小林岩男議員 登壇）
103 【３４番（小林岩男議員）】 通告に従って、順次質問いたします。
まず、平成20年度決算を踏まえた今後の財政見通しと財政運営について質問いたします。平成20年度の日本経済は、当初中国、インド、ブラジル等の新興国の経済成長に牽引され、またアメリカ、ヨーロッパの経済も順調に見え、こうした好調な世界経済の影響もあり、一定程度の経済成長が見込まれておりました。このような新興国の活発な経済活動により、一時はそのもととなる原油や原材料の高騰さえも招きました。このあたりから過剰な経済成長に、今から考えますと、実体経済とかけ離れたバブルのにおいがしてきたとも考えますが、アメリカ発の金融危機により、世界的な金融混乱などが引き起こり、その影響で日本経済も急激に失速いたしました。そして、今まで好調な経済活動に支えられていた雇用も派遣切り、派遣村などの流行語まで生み出すほどの惨たんたる状況になりました。
ことしの夏祭り等で地域の皆さんといろいろとお話をする機会がありました。皆さんの声は同じくして、景気が悪くて大変だという声ばかりでありました。現在の景気低迷は、政府等の発表によると、ばらまきという批判さえ受けながらも、国のたび重なる経済対策で底打ちの傾向が見えてきた状態とされております。しかしながら、それについても財政出動による経済対策によるものであり、企業の確固たる設備投資や自発的な個人消費に裏打ちされたものとは言いがたく、実体経済や市民、国民の景気実感とはかけ離れているという感じは否めません。このように経済環境あるいは雇用環境は依然として厳しい状態にあり、日銀の短観等の政府等が発表する経済指標は回復の兆しさえ見えるものの、まだまだ景気回復への道のりはほど遠いという率直な感じを持っているところでございます。このことは、本市の行財政運営へも少なからずの影響を及ぼしていくものと考えております。なぜならば、所得税、消費税などの国税は、その所得や消費に応じてその時点で課税されるのに対して、地方税である市民税等は翌年課税であることから、これからじわりじわりと本市の財政にも経済失速の影響が出てくるのではないかと考えるからでございます。
入ってくる歳入が減ることを嘆いていても始まりませんので、私は本市の財政運営、特に歳出面をいかに考えて財政運営を行っていくかという側面から質問をしていきたいと考えております。本９月議会には、平成20年度の決算について当局から合併した富士見村や解散した榛名興産を含めて膨大な議案が送付されております。監査委員の意見書を含めて、議員として目を通してみまして、市民の目線に立って一言で本市の財政はどうなっているのだろうかという素朴な疑問が生じました。そこで、お伺いいたします。財政状況をあらわす一つの手段として、監査意見書にも幾つかの財政指標が取り上げられておりますが、本市の財政状況を客観的にとらえることとなる財政指標はどのような動向を示しているのか当局の見解について、まず伺いたいと思います。
次に、財政指標に関連して、経常収支比率について伺いたいと思います。財政の硬直化を示す指標の一つとして、経常収支比率があると聞きました。また、監査意見書の中で、これまでの時系列の状況がグラフで示されております。これによりますと、本市の経済収支比率は100ポイントを超えており、本市の財政状況は経常的に入ってくる税金等の一般財源では日常の生活費に相当する経常経費を賄えない状態となっております。これはとりもなおさず、政策的な事業に経常一般財源を充てることはできないことから、財政調整基金を初めとした各種基金を大きく取り崩さなければならないという大変厳しい状況であるとお聞きしております。そこで、財政の硬直化をあらわす経常収支比率が100ポイントを超えた、このことの主な要因は何なのか、あわせて伺いたいと思います。
続きまして、道整備交付金の活用について伺いたいと思います。大胡、宮城、粕川との合併に伴う幹線道路整備は、地域住民にとって地域間交流を促進し、新市域の一体性を図るため重要な施策であるため、新市建設計画に位置づけ、平成16年12月の合併直後の平成17年に創設された国の交付金である道整備交付金を活用して、創設直後の平成17年度から計画的に活用し、事業を進めていると認識しております。この道整備交付金については、平成17年４月１日に施行された地域再生法により、前橋市が策定した地域再生計画が認定されたことによる補助率50％の国の交付金であります。群馬県全体のバランスにより、少ない路線数しか認められなかった従来の補助金とは異なり、計画及び目標の認定により、計画内に路線数が５年間の事業期間の中ですべて認められるため、10年の新市建設計画に伴う前半５年の幹線道路整備を中心とした14路線がすべて整備できることが特徴となっていることを理解しております。そこで、本市の今までの取り組みや実績について伺いたいと思います。
続きまして、まちづくり交付金の活用について伺いたいと思います。特定の地域を指定し、その地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かし、個性あふれるまちづくりを推進するために、まちづくり交付金制度が平成16年度に創設されました。この交付金は、従来の国の補助金等とは異なり、地方の創意と工夫によって、これまで補助金の対象とならなかった事業も取り込めるところに大きな特徴があると考えております。本市では前橋工科大学の管理講義棟などの整備、前橋プラザ元気21の取得整備など、これまでも有効に活用したことと理解しております。そこで、財源確保の観点から今後もまちづくり交付金の活用を図ることは大変重要と考えるが、この交付金を活用したこれまでの実績と評価を伺いたいと思います。また、今後の活用予定と活用に当たっての考え方もあわせて伺いたいと思います。
続きまして、第六次総合計画の進行管理について伺いたいと思います。平成20年度、将来都市像生命都市いきいき前橋を掲げスタートしました第六次前橋市総合計画はことしで２年目に入りました。最近では市役所以外のさまざまな場所で生命都市いきいき前橋という言葉を耳にする機会がふえてきております。総合計画を着実に進めるためには、まずは１年目の実績というものをしっかりと把握し、事業を実施した成果を市民に示していくことが重要であると考えております。第六次総合計画の推進に当たっては、行政評価の手法を活用した進行管理を行い、事業の進みぐあいや成果の検証を行うとしておりますが、現在どのように取り組んでいるのか、またその成果について伺いたいと思います。
続きまして、進捗状況の公表について伺いたいと思います。第六次総合計画は、成果志向や選択と集中といった理念を掲げており、行政評価の取り組みについて、今後も着実に進めていきたいと思いますし、また同時にそれらの評価結果を市民に公表し、周知していくことが将来都市像の達成には不可欠であると考えますが、公表についてどのように考えているのか伺いたいと思います。
続いて、新市建設計画の取り組みについて伺いたいと思います。本年は、平成16年12月に大胡地区、宮城地区、粕川地区が合併してから５年目に当たる節目の年であります。この間、執行部当局の積極的な取り組みにより、新市建設計画の前期期間に位置づけられた事業の多くが計画どおりに進んでいると聞いております。そこで、前期期間における各地区の主な事業の実績について伺いたいと思います。また、この実績や進捗状況を踏まえた上で、後期期間においてどのように事業計画を展開していく予定であるか、あわせて当局の考え方を伺いたいと思います。
続きまして、行政改革最終年度の取り組みについて伺いたいと思います。本市の行財政改革につきましては、５年間の行財政改革実施計画を策定し、この計画に位置づけた多くの事業について毎年度取り組み結果をまとめ、進行管理を行っているということでございますが、本年度は現在の５年間の計画期間の最終年度であるということはこれまでもお聞きしたところでもあります。ここまで取り組み結果として計画に位置づけた事業の約８割がほぼ計画どおりに進んでいるということを聞いております。職員数の適正化や中核市移行に伴い、機動的な組織機構の編成などの行政運営の改革、市債残高の縮減や市税の収納率向上対策などによる自立性の高い財政運営の確保、地域づくりや安全で安心なまちづくりなどの市民と行政との協働などに努めてきたということであります。そのような各種の行財政改革により生み出した財源をさらなる市民サービス向上のため、施策に拡充していくことは重要であると考えております。ここまでの取り組みの結果が日本経済新聞の行政サービス調査において、全国806の市区の中で第14位、県庁所在地では全国第１位という評価をもらったことにあらわれております。大変評価できるものと考えておりますが、今年度５年間の最終年度として、どのような取り組みを行っているのか伺いたいと思います。
続きまして、今後の取り組みについて伺いたいと思います。今年度は中核市移行と富士見村との合併という大きな節目を経て、事務の権限も行政としての規模も一層拡大し、さらなる行財政改革に取り組む必要が生じてきていると思われます。また、今回の衆議院議員総選挙においては、地方分権のあり方が大きな焦点となったように、ますます地方分権の動きが加速しつつあります。このような中で、今年度、平成22年度からの新しい行財政改革の計画を策定されると聞いております。この新しい計画について、時代の動向も踏まえ、どのような考え方を持って策定するのか伺いたいと思います。また、新しい計画の策定についての現在の状況と全体的なスケジュールについてもあわせて伺いたいと思います。
以上をもちまして第１回目の質問を終わらせていただきたいと思います。
104 【財務部長（眞塩浩一）】 初めに、本市の財政指標の動向についてでありますが、まず経常一般財源比率及び経常収支比率については、近年それぞれの指標は若干悪化している状況にあります。これは経常一般財源にゆとりがなくなり、財政構造の硬直化が進んだこととなります。
一方、公債費比率や公債費負担比率は市債の発行に当たり、元金償還額以内を基本として市債残高の縮減に継続的に努めてきたことなどから、公債費に充当した一般財源等が減少し、改善している状況にあります。
次に、経常収支が100ポイントを超えた主な要因でありますが、経常一般財源は地方交付税を初め急激な日本経済の後退などの影響を受けたことによる配当割交付金や地方消費税交付金などが減少し、総額で約４億円の減になっております。
一方、少子高齢化の進展、市民ニーズの多様化など社会情勢の変化による福祉医療費を初めとした扶助費、前工団への支援金を初めとした補助金等の増、また行財政改革の確実な推進により職員給与の縮減が図られているものの、団塊世代職員の退職による退職金の増などにより、経常一般財源を充当した経常経費は約30億円ふえており、これらが経常収支比率の悪化の主な要因と考えております。
105 【建設部長（齋藤秀美）】 道整備交付金を活用した本市の取り組みや実績についてでありますが、従来の国庫補助金事業と異なりまして、本市が主体的に群馬県と地域再生計画を策定いたしまして、国から認可を受ける新しい制度である道整備交付金を積極的に活用して、合併に伴います新市建設計画を中心に、平成17年度から事業実施に取り組んでおります。今までの活用実績といたしましては、平成20年度末までの４年間において、計画路線14路線のうち12路線で事業着手いたしてまいりました。事業費といたしましては、約22億円となっております。以上です。
106 【政策部長（板井稔）】 まちづくり交付金の活用につきましてお答えいたします。
本制度につきましては、制度の創設以来、本市では積極的に活用を図ってきておりまして、現在までに８つの地区が国の認定を受けております。実績につきましては、制度の創設時に認定されました４地区、これにつきましては工科大や元気21など平成20年度末までに計画を達成しております。また、この評価につきましては、事業後、評価を行っておりまして、認定された区域内の創意工夫を生かした総合的、一体的なまちづくりに寄与できたものと考えております。今後は現在活用中の４地区において、道路事業や区画整理事業などの生活基盤整備や前橋駅北口広場の再整備あるいは前橋こども公園の再整備、下増田運動広場の整備などに活用してまいりたいと考えております。基本的には、今後も国の補助制度の改廃等に注意しながら、他の財源との比較検討を行いまして、まちづくり交付金を積極的に活用していきたいというふうに考えております。
次に、総合計画の進行管理における行政評価につきましては、昨年度は全庁的に試行を行いまして、その反省点等を踏まえ、ことしから本格実施というふうな形で取り組んでおります。具体的には第六次総合計画の実施計画に位置づけられました各事業において、平成20年度中の取り組み方につきまして、事業担当課による自己評価、それと次に関係係長レベルによる２次評価を実施いたしまして、最終的には関係部課長による評価の総括として総合評価を実施いたしました。総合評価におきましては、特に成果の上がっている取り組みや見直しをするべき事業あるいは市内外から注目されている施策などを明確化いたしまして、成果や課題を整理しながら、来年度の市政の方向性や重点的に取り組むべき施策について、平成22年度の当初予算編成方針につなげることができるよう、協議を進めたところでございます。
次に、行政評価の結果の公表につきましては、ご指摘のとおり重要なことと考えておりますので、今後評価結果の概要等を整理し、なるべく早く市議会へ報告させていただきたいと考えております。また、22年の３月までには21年度行政評価の最終報告が市民の皆さんにも公表できるよう努めてまいりたいとも考えております。
次に、新市建設計画につきましてでございます。前期の実績でございますが、合併各地区における道路整備の推進や耐震性貯水槽の設置などの防災設備の充実、第３子保育料の無料化を初め、大胡地区では大胡小学校の改築や滝窪小プールの改築、宮城地区ではみやぎ千本桜の森整備や宮城支所の改築、粕川地区では粕川中学校校舎の耐震補強や粕川小学校の児童クラブの整備など、計画に沿って事業を推進してまいりました。平成22年度からの後期期間につきましても、計画の実現に向けて地域審議会など地域のご意見を伺いながら、各地域の皆様に合併してよかったと引き続き感じていただけるよう、前期期間と同様に着実な推進に鋭意努めてまいりたいと考えております。
107 【総務部長（高橋健）】 行財政改革の取り組みについてでございます。ご質問にもございましたように、計画に掲げた事業の８割が計画どおりに進んでいるという状況でありまして、平成17年度からの計画が順調に実施できていると考えております。計画最終年度の取り組みですが、市民課において来庁者案内を行うフロアマネジャーを設置するとともに、市役所の１階と２階の窓口を色分けするなど窓口表示の改善を行い、市民サービスの向上を図っております。このことを踏まえ、４月に市民課窓口利用者のアンケートを実施したところ、職員の対応、案内表示の改善、ともに90％以上の方に高い評価を得ているところであります。また、６月には有識者や公募の市民で組織する行財政改革推進懇談会の委員に行財政改革の取り組みの事例を実際に現場を視察し、状況を確認していただくなど、これまでの行財政改革の取り組みの検証を行ったところであります。今後もこれまでの取り組みを総括しながら行財政改革を進め、市民サービスの向上につながるよう努めていきたいと考えております。
次に、平成22年度からの新たな計画ですが、これまでの取り組みの結果を踏まえ、引き続き実施するべきものは継続的に実施をし、また新たに取り組む項目も盛り込みながら、より市民にわかりやすい計画にしたいと考えております。また、改革の重点事項については、第六次前橋市総合計画との整合性を十分に考慮し、具体的な実施計画を策定していきたいと考えております。今後のスケジュールですが、まずは９月に行財政改革推進懇談会を開催し、計画の素案に対する意見をお聞きしまして、その結果を踏まえて11月ごろにパブリックコメントを実施し、市民からの意見を踏まえた上で、最終的な計画を決定していきたいと考えております。以上です。
108 【３４番（小林岩男議員）】 それぞれ答弁をいただきました。引き続きまして、第２質問をいたします。
財政指標の動向、経常収支比率の悪化の要因については理解いたしました。前工団への支援や団塊世代の退職金の増による支出は仕方がないものと考えますが、福祉医療費の中学生までの無料化など、直接市民サービスに結びつくものであり、経常収支比率は高くなっても市民にとっては評価できるものと考えられます。本市の市民サービスは、高木市長の強いリーダーシップのもと、県庁所在地でのトップ、また全国的にも高い水準に位置しており、全国的にも誇れる高い評価を得ています。本市の先進的取り組みが評価され、子育て支援策として群馬県も同様の施策を取り入れた状況もございます。こうした取り組みによりまして、経常収支比率が上昇するのは、市民サービスの向上に直接結びつきますので、夕張市のように財政破綻がない限りにおいては、仕方ないこととも考えます。ほかの義務的経費の一層の削減に取り組んでいただき、財政をコントロールしながら、市民サービスに取り組んでいただきたいと考えております。
ところで、こうした高いサービスを維持していくためには、限られた税等を一般財源を有効に活用していく必要があります。それは一般財源以外の財源と国の交付金等の動向や施策を的確にとらえ、将来を見据えるとともに、財政運営を行う必要があると考えます。さきの選挙で政権与党が自民党から民主党にかわり、政策も一部変更があるかと思いますが、政権とは別に国として地方に約束したことは基本的に守っていただけるものと考えております。
そこで、伺いたいと思います。今回の９月補正では、国の平成21年度補正予算で創設された経済危機対策臨時交付金と公共投資臨時交付金が計上されております。１つとして、その主な内容についてお聞きしますとともに、これについてどのような考え方で交付金を使用する事業を選択したのか伺いたいと思います。
２番目といたしまして、平成20年度の決算も踏まえ、今後の財政見通しと財政運営についてどのような考え方を持って進めるのか、あわせて伺いたいと思います。
続きまして、道整備交付金について伺いたいと思います。道整備交付金を活用した今後の展開として、大胡、宮城、粕川地区の新市計画における未実施の幹線道路整備や新たに合併した富士見地域の新市建設計画における道路整備についても地域再生計画を策定し、道整備交付金を活用して整備の進捗を図ることが必要と考えております。今後の取り組みについて伺いたいと思います。
新市建設計画の取り組みについて前期期間の実績と後期期間の展開でございます。粕川膳城址公園の整備について伺いたいと思います。新市建設計画の取り組みについては、ただいま答弁いただき、前期期間についてはおおむね順調な推進が図られたと理解できました。
次に、後期期間の展開ということからお伺いいたします。後期についても計画に位置づけられた事業については、着実な推進を図っていくものと認識しております。そこで、後期事業に位置づけられている膳城址公園の整備について伺いたいと思います。膳城址公園は、群馬県指定の史跡として、その価値も高く、周辺を公園化することにより、隣接する粕川歴史民俗資料館等も含め、文化、教養、スポーツ、レクリエーションの場として広く市民に利用されるものと思われますし、また地域住民の公園整備に対する期待も非常に大きいものがあります。新市建設計画の後期は、来年の平成22年度から始まるわけでありますが、この膳城址公園の整備について市当局としてはどのような考え方でいるのかお伺いして、私の第２質問といたします。
109 【財務部長（眞塩浩一）】 まず、経済危機対策臨時交付金及び公共投資臨時交付金の主な内容と、どのような考え方で対象事業を選択したかということでございますが、経済危機対策臨時交付金は人口などに基づき算出、交付されます。補正予算等の追加事業の財源に充当することとされております。また、公共投資臨時交付金は、国の施策と歩調をあわせて、地方公共団体が行う公共投資を円滑に実施できるよう、その財源には補正予算債による対応に加え、地方公共団体の負担額等に応じて交付されるものであります。
次に、この臨時交付金を充当する事業選択の考え方でありますが、今回の補正予算では６月の２次補正予算に引き続きまして、安全安心の実現や少子高齢化社会への対応、また公共団体における地球温暖化対策などの観点から各種事業を追加いたしました。それとともに、後年度普通交付税において全額措置される、先ほど申し上げました補正予算債をあわせて活用することによりまして、小中学校の体育館や校舎の耐震補強工事、市営住宅の屋上防水補修工事等、来年度以降、計画しました事業を前倒しして実施することといたしました。これは将来の財政運営を視野に入れ、国の補正予算に合った事業を前倒し実施することにより、結果として市民サービスの向上や市民負担の軽減につながるよう、その対象事業を選択したものであります。
次に、平成20年度決算を踏まえた今後の財政見通しと財政運営についてでありますが、昨今の雇用環境の低迷などから、個人所得は減少し、今後個人市民税の大幅な減が見込まれます。このようなことから、法人市民税も含め、市税全体の急速な回復は難しく、また歳出も少子高齢化のさらなる進展を初めとした社会情勢の変化による扶助費等の増加が見込まれる状況にあり、今後の財政運営はさらに厳しいものと考えております。
このような中で、行財政改革の確実な推進、行政評価等による事務事業の見直しを進めるとともに、国の行う地方公共団体への施策等を活用しながら、第六次総合計画を初めとした各種計画の推進を図り、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
110 【建設部長（齋藤秀美）】 道整備交付金を活用した今後の取り組みについてでございますが、大胡、宮城、粕川地区の新市建設計画の後期５年と富士見地区の新市基本計画の前期５年の道路整備を事業実施するために、本年度中に道整備交付金の交付申請に必要な地域再生計画を群馬県とともに作成したいと考えております。これをもちまして、国に申請いたしまして、事業は計画的に実施していきたいというふうに考えております。
次に、膳城址公園の整備についてでございますが、この公園は新市建設計画に位置づけており、整備につきましても地域の要望が高いものと認識しております。このことから平成19年度より協議を重ねてまいりましたが、新市建設計画の後期整備に向け、さらに地元と協議を行い、今年度中に公園の規模や区域等の整備方針を決定したいと考えております。また、平成22年度以降には公園の基本計画の作成、用地調査、現地測量及び文化財の調査を行い、用地買収などを経て公園整備の工事へと進めてまいりたいと考えております。以上です。
111 【３４番（小林岩男議員）】 続いて、第３質問は要望とさせていただきたいと思います。
行財政改革について、これまでの多くの取り組みに対しては十分評価できると考えております。また、今後策定される新しい計画が、中核市前橋にふさわしい、市民にもわかりやすい計画になるよう期待しています。
最後になりますが、中核市移行に伴う新たな事務や政策課題が山積する状況にありますが、職員数は徐々に減ってきており、また厳しい財政状況において限られた人員と財源で多くのサービスを提供することが求められております。大変難しいことであると思いますが、高木市長のリーダーシップのもと、不断の改革によって限られた職員でも効率的に行政運営ができるよう努めていただき、市民サービスのさらなる向上と暮らしやすい前橋市ができるよう、職員の皆さんの今後のさらなるご奮闘を期待して、私のすべての質問を終わります。
（２７番 中道浪子議員 登壇）
112 【２７番（中道浪子議員）】 総括最後になりましたが、私の最初の質問は、安心して利用できる医療と介護についてです。
質問の第１は、国民健康保険税の引き下げ等について伺います。厚労省の08年度調査では、国保税の滞納世帯数は453万世帯で、国保加入世帯の20.9％に上り、５世帯に１世帯が国保税を支払えない、こういう状況になっています。また、全日本民医連がことし３月に発表した国保死亡事例調査では、国保加入世帯の中で経済的事由により受診がおくれ、死亡に至ったという事例が08年の１年間だけで31件あったと報告しています。中でも短期保険証でも亡くなられた方が13件もあり、払えないほど高過ぎる国保税と重い窓口負担が死亡事件を起こしているという実態が浮き彫りになっています。本市でも資格証明書発行件数は2,475世帯にも上り、加入世帯の4.8％も無保険世帯です。全国的に起きている悲惨な事件が本市でも起きないとも限らないのです。高過ぎる国保税の引き下げは待ったなしです。少なくとも１世帯年間１万円の引き下げが必要だと思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
同時に、重い窓口負担が病院に行くのを遠のかせています。医療機関への未払いもふえ続けているので、厚生労働省はこの７月、2010年度をめどに未収金のモデル事業として、事業のガイドラインや特別調整交付金実施の基準づくりなど国保の一部負担の減免内容を都道府県に通知しました。厚労省の通知では、悪質滞納者への未収金の回収を医療機関に呼びかけていますが、所得が低いために医療費が払えない場合には、市町村が未収分の一部肩がわりをすれば国が支援するという基準を示しました。本市では既に一部負担金減免制度は実施していますが、昨年度１件申請があったが、受理はゼロというのが実態で、実施基準を設けながらも極めて活用されておりません。医療機関の窓口負担が心配で、医療機関にかかれない人を救済するために低所得世帯への医療費窓口払いの軽減が実施できるように、制度の緩和策を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、この制度が知らされていないのは行政の責任ですから、制度の周知も必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
質問の第２は、後期高齢者医療制度の廃止と75歳以上の医療費無料化について伺います。世界でも例のない高齢者差別医療の後期高齢者医療制度が国民の反対を押し切って実施され、介護保険料に引き続き、年金から保険料が天引きされています。夫が後期高齢者医療制度に加入になり、扶養だった妻は無収入なのに、国保税の納付書が送られてきてどうやって払うのかと。また100歳になる方が入院していますが、主治医から家族が呼ばれ、もっと治療の方法があるが、高齢者医療なので、これ以上の治療はできないと言われたなど、高齢者が長生きするのを喜べない制度です。こんなお年寄りいじめの後期高齢者医療制度は廃止するしか方法はありません。総選挙で政権交代したのですから、市長は今こそこの制度の廃止を新政府に表明すべきだと思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
同時に、75歳以上の医療費無料化について伺います。ＯＥＣＤ加盟、当時30カ国において８割の国がお金の心配をせず、医療が保障されています。我が国もかつては健康保険本人も70歳以上の高齢者も無料でした。歴代自民党政権によるたび重なる医療改悪の結果、世界の水準から大幅に後退させられてきたのです。市長は、後期高齢者医療制度にかわる75歳以上の高齢者の医療費無料化を国の制度として創設するよう政府に要望するお考えはないでしょうか。また、本市は子供の医療費無料化を中学まで全国に先駆けて実施した自治体として、今度は75歳以上の高齢者の医療費無料化制度を検討する考えはないでしょうか、あわせてお考えをお聞かせください。
質問の第３は、介護の充実です。介護保険制度は、保険料、利用料が高過ぎ、施設整備もおくれている上、たび重なる厳しい利用制限により、介護取り上げも行われてきました。厚生労働省は、ことし４月に世論の批判を浴びた新しい要介護認定制度を実施しましたが、新制度で認定が軽度化する事実を認め、利用者への聞き取り調査基準の見直しを決めました。今回の介護認定の大幅見直しは10月１日にも再見直しした基準の認定を開始し、経過措置を解除するといいます。その後政府はいずれかの時期に再度検討会を行い、見直し後の認定結果を検証する意向です。当局は、保険者の責任として今回の認定再見直しで利用者の介護認定がどのように変更するのか、変更した場合の利用者の状況がどのようになるのか、その実態をしっかり把握し、サービスが後退する事態が起きれば、それを援助、カバーする施策をしっかり実施するとともに、保険者として国の制度改悪に対してしっかり防波堤の役割を果たすべきだと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
介護の２つ目の質問は、前橋市地域優良賃貸住宅・高齢者型住宅の推進について伺います。高齢者がふえて老老介護を初め、１人で暮らしながら介護を受けている高齢者も多くなっています。住みなれた家で暮らしたいと思っても、さまざまな理由で施設入所を希望される方もふえています。しかし、特別養護老人ホームは本市だけでも1,000人以上が入所を待っています。老人保健施設はどこもいっぱいで、３カ月ごとにたらい回しされているのが実態です。今、小規模多機能型施設の増設を進めていますが、それでも対応できません。高齢になると先のことが心配で、安心して暮らしたいという思いで地域優良賃貸住宅、高齢者型住宅のニーズが高まってきていると仄聞しております。既に市内中心街に建設され、入居された人もいるようです。この制度は中心市街地から25ヘクタール以内の区域で建築基準に沿っていれば入居者への家賃の減額補助をするというものです。今後の対応についてお伺いしますが、要綱などの条件がそろえば、市街地から25ヘクタール以内という条件を緩和することも検討されてはいかがでしょうか、お聞かせください。
次は、小中学校の統廃合計画の問題点等について伺います。まず、学校統廃合は政府が進める地方自治改革に沿ったものではないかと考えています。財務省の財政制度等審議会は、小規模校には教育政策と効果上の問題があり、財政上も非効率であり、積極的な統合、再編を進めるべきだと述べています。また、財務省調査では05年に小中学校を統廃合したところ、統合前より170億円の効率化につながったと評価しています。2008年６月、文科省は中央教育審議会に学校統廃合の促進について具体的な検討を要請しています。加えて、全国的に進められている平成の市町村合併に伴う学校統廃合には、教職員定数の緩和やスクールバス購入などの優遇措置が示されています。このように学校統廃合は市教委が強調して述べている前橋の子供のためというのは、統廃合の経過としての建前であって、本来は今述べたように財務省、文科省など政府を挙げて進めている地方自治構造改革によるものです。老朽化した小中学校を改築するための予算不足を１校でも２校でも統廃合で乗り切ろうとしているのではないでしょうか、はっきりお答えください。
また、今年度二中と四中にそれぞれ学校適正規模地区委員会が設置されました。しかし、二中、四中の両者の地区委員会だよりナンバー１にはこのようなことが書かれています。前橋市では、多くの小中学校で小規模校化が進んできており、さらなる小規模校化の進行が見込まれ、児童生徒の望ましい成長、多様な学習活動や集団活動の展開等でさまざまな問題等を生じさせる危惧がありますと、学校の小規模校化が何かとてつもなく悪いことかのような言い方をしており、こんな地区委員会だよりがまちじゅう回覧されたのでは、正しく地域住民の意見集約はできないと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
次は、市長などの政治倫理条例について伺います。市長の親族企業や支援企業に対する所得隠し疑惑や朝倉工業団地の拡張計画、みずき野住宅団地など、次々に市長の親族企業や支援企業に対しての疑惑問題が報道されてきました。しかし、それらの問題に対して、市長からは明確な説明もなく、いまだに疑惑が解明されていません。私は、市長がみずから襟を正し、疑惑があるとされている親族企業や支援企業への利益誘導を取りやめ、今後自粛していくという立場に立って政治倫理条例を提出するよう求めてきたところ、ようやく提出された条例は、今起きている疑惑問題を解決しようというものではなく、修正する必要があり、質問いたします。
まず、市との契約の自粛の条項を設けて、市長などその配偶者の２親等以内の親族または同居の親族が経営する企業並びに市長等が実質的に経営に関与する企業は、地方自治法の趣旨により市と売買契約や賃借契約などを締結しない努力規定を条例の中に設けておく必要があります。また、第４条の政治倫理基準の中に、企業などから政治献金を受けないことをつけ加える必要があります。さらには、市民の調査請求権は、市民の総数の50分の１の連署をもって調査請求ができるというのではハードルが高過ぎるため、疑惑を証するものがあれば市民１人でも調査請求ができるように修正すべきだと思いますので、この３点について市長の明確な答弁を求めて、私の第１回の質問といたします。
113 【健康部長（柳坂猛）】 まず最初に、国民健康保険税の引き下げについてでございますけども、本市の平成20年度国保特別会計の決算状況を見ますと、基金を５億円繰り入れする中で形式上の黒字を保っているというところであります。また、21年度の９月補正予算の中では、平成20年度の国庫負担金の精算に伴う返還金約２億円を計上しており、国保財政の主要な財源である国保税を引き下げる余裕はないものと認識してございます。
次に、一部負担金の減免の関係でありますけども、一部負担金の減免につきましては、医療機関に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者、つまり直近の生活状況が一時的、臨時的な理由により一部負担金の支払いが困難な者に対して限定的に適用するものでありますので、被保険者間の負担の公平性の観点から、基準の緩和は考えておりません。また、前橋市は一部負担金減免徴収猶予実施要綱というものを定めているわけでありまして、これ等における周知につきましては、必要に応じて展開していきたいというふうに思っております。
それと、後期高齢者医療制度の廃止でございますけども、これにつきましては民主党を中心とする連立政権の中で、今後検討していくものと考えておりますので、国の動向を見守っていきたいというふうに考えておりまして、現時点では市として廃止について国に要望を求めていくという考えはございません。
それと、75歳以上の医療費無料化についてでございますけども、子供医療費の無料化につきましては、県からの一部支援もあるというようなことで、それほどの高額を要していないわけでございますけども、75歳以上の一部負担金につきましては、試算によりますと、27億円近く要するという算定数値も出ております。こういうことから、市の単独事業として高齢者に対する医療費を助成することは市民の財政負担につながることが想定されることから、現状では考えられないというふうに思っております。以上でございます。
114 【福祉部長（阿久澤和夫）】 介護認定に係る新認定方法ということで、サービスが後退する事態があるかとか、あるいは保険者として制度改正に伴う要介護認定申請者の防波堤の役割がどうかというお話ですけども、現在４月から実施されている新認定方法については、より軽度な判定が出るのではと市民からの不安の声もありました。利用者が希望した場合、従前の要介護度によるサービス利用ができる経過措置を設けたところでございます。また、あわせて４月から要介護認定の見直しに係る検証検討会が設置され、４月以降の要介護認定の実施状況を検証することといたしました。この検証検討会における全国の認定状況の検証により、調査項目に係る定義の修正が必要ということで、今回10月からの新基準として74ある調査項目中、43項目の判定基準が変更されました。その結果、従来の要介護度の分布にほぼ等しくなることも、コンピューター上のシミュレーションや複数の自治体での検証で明らかになったようでございますので、10月１日以降の申請者からは改めて見直した調査基準による認定調査を実施することとなりますので、サービスが後退することはないと思っております。
ただ、今後国においても今回の見直しの検証を引き続き行いますので、保険者として十分注視していきたいと考えております。以上です。
115 【建設部長（齋藤秀美）】 地域優良賃貸住宅高齢者型供給事業の補助対象区域の拡大についてでございますが、生活利便性のよい街なかに良質な高齢者向け住宅の促進を図り、さらに街なかの活性化を目的として設けられたこの事業は、現在中心市街地25ヘクタールの区域に限定して実施をしております。現在、優良賃貸住宅の利用者数が少ないため、当面はこの範囲に限定していく考えでおりますが、今後の需要動向を見守りながら、範囲について検討していきたいと考えております。
なお、市ではこれまでも高齢者のための設備、仕様を備えたシルバーハウジングを市営住宅に設け生活援助員を派遣するなど福祉部局と連携をし、高齢者に必要なサービスを行っているところでございます。以上です。
116 【指導部長（清水弘己）】 学校の適正規模化についてでございますが、昨年度お示ししました前橋市立小中学校の適正規模・適正配置基本方針、これによりまして平成19年度の前橋市立小中学校の適正規模に係る諮問委員会からの答申を尊重し、本市の小中学校の現状を踏まえまして、将来の前橋市を担う子供たちが生きる力を身につけられる環境を整備し、教育の質のさらなる充実を図るという観点から、これを策定したものでございます。記載してございます内容につきましては、前橋市立小中学校の適正規模に係る諮問委員会で十分に検討された上で示されたものでございます。教育委員会といたしましてもその検討結果を十分に尊重して決定したものでございます。
次に、適正規模地区委員会での協議内容ということでございますが、まず地区委員会だよりについては、地区委員会の協議概要を保護者や地域の方々にお知らせするために地区委員会が配布するものでございます。教育委員会は事務局としまして、委員長の指示のもと、作成に携わるわけでございますが、作成したものにつきましては、委員長の意向をしっかり反映しているかを委員長、副委員長、書記の方々にも確認していただき、地区委員会の総意を得て発行しているものでございます。また、教育委員会としましては、地区委員会の開催時に各委員さんに対しまして、基本方針は決定事項ではなく、試案として示したものでございまして、小規模校、大規模校のメリット、デメリットを十分に踏まえ、自分の学校の適正規模化について、あらゆる観点から十分に検討していただくようにお願いしているところでございます。それぞれの委員さんには、自分の所属する団体の意見を集約して、地区委員会に臨まれるよう努力していただいております。その上で、子供たちのよりよい教育環境の整備という基本的な考えのもと、さまざまな観点から検討協議が行われているというふうに認識しております。以上でございます。
117 【総務部長（高橋健）】 市長等の政治倫理条例についてお答えをいたします。
最初に、市長等の２親等以内の親族が経営する企業等が市との契約をしないようにすべきということでございますが、これにつきましては、条例案の第４条第４号におきまして、出資法人等を含む市が締結する契約に関し、特定の企業、団体等のために有利な取り計らいをしてはならないという旨を規定しております。また、契約に関しましては、法令や契約規則等に基づき、一定のルールのもとに公正性を確保し、電子入札等により透明性の向上を図っているところであります。
次に、市長等が遵守すべき政治倫理基準に企業等からの寄附を受けない旨の規定を追加するということでございます。条例案の第４条第２号において、市民全体の奉仕者として常に人格と倫理の向上に努め、その地位を利用していかなる金品も授受しないという旨を規定しているところでございます。
次に、市民の調査請求権ということですが、これにつきましては請求が乱用されることのないように、地方自治法の直接請求の規定を参考に、有権者の50分の１としたところでございます。以上です。
118 【２７番（中道浪子議員）】 ご答弁いただきましたが、ほぼ否定的な答弁で終わったようで残念です。
まず、国保なんですけれども、滞納世帯も増加しており、高過ぎて払えないのも実態です。困難者を救済する施策も改善されておりません。本市の国保世帯は約５万1,000世帯ですから、財源は積立金と一部一般会計で対処できると思いますが、再度検討するお考えはありませんか、お答えください。
次に、一部負担金の減免ですが、当局は厚生労働省が一部負担金の未収金を回収するための支援だといいますが、減免基準を厚労省が生活保護基準以下の世帯を対象としたのですから、この機会に医療機関とも連携をとって、低所得者の人を一人でも救済できるように制度の緩和を求めておきます。
次に、介護保険についてですが、先ほどの答弁では納得できません。06年の認定見直しのときも、本市だけでも783人もの人がベッドを取り上げられました。今回の介護認定の変更で、新たに認定された人は７月までで942人ですから、少なくともこの942人の中に軽度になった人がいるかいないか調査すべきではないでしょうか。調査するかしないか、はっきりお答えください。
高齢者専用住宅ですが、今回中心市街地に35世帯建設されたわけですが、あいていると伺っておりますので、ぜひ介護高齢課は窓口にパンフレットなどを置いて、介護の相談に見えた方などに紹介するようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
統廃合ですが、二中、四中の地域の住民アンケートを実施しましたが、推して知るべしで統廃合が前提です。このアンケートでは、地域の住民の十分な意見を聞くことにはならないと思います。また、東久留米市などのように学校統廃合を無理やり進めた結果、統廃合直後から子供たちが荒れ出して、高学年はほぼ学級崩壊から学年崩壊となり、低学年の子供は学校への行き渋りが起きたとＰＴＡのアンケートで明らかになっています。また、統廃合の結果、廃校になった学校の子供たちへの配慮が十分でないと、子供は心的外傷を受けて大人や集団に対する不信感を持ち、中学進学後も荒れや不登校などさまざまな問題を抱えることになったと報じられています。このような事実を把握しておりますか。子供たちに無理やり強いていいのでしょうか、簡潔にお答えください。
政治倫理条例ですが、今の答弁では市民が納得しないと思います。私どもは、せっかくつくる政治倫理条例ですから、よりよいものをと既に実施している自治体の条例を参考にして修正案を提出しました。しかし、不十分でも原案を成立させることにも意義があることを強調しておきます。
以上で第２質問を終わります。
119 【健康部長（柳坂猛）】 国保税の引き下げをするために基金を取り崩してでもという話でございますけども、基金の取り崩しにより財源を補てんしても、それは一過性というものでございまして、本来の医療費の伸び等の状況に応じて基金財源を有効に利用するということで、この基金があるわけでございます。基金をすべて取り崩してしまうということにもなりますし、また税率改正による急激な負担増を被保険者にお願いすることになりかねませんので、保険税の引き下げの財源として、基金を充当する考えは今のところございません。
それと、一般会計からの繰入金ではどうかということでございますけども、国保の構造的な課題を前提にして、財政的にルール化された形で一般会計からの繰入金というのは制度化されておりますけれども、これをルール以外の事由で増加することは、特別会計の創設の趣旨、そしてまた国保以外の市民にとって保険料の二重払いという意見や批判も起こりかねないということから、一般会計からの繰入金による国保税の引き下げも好ましいものではないというふうに考えております。
120 【福祉部長（阿久澤和夫）】 10月以降の介護認定に係る改正に対しまして、保険者として実態を調査するかしないかということでございますけども、データ等で把握するほか、現場のケアマネジャー等の声を聞くことは当然必要でありまして、市としても実態を十分把握していきたいと考えております。
また、高齢者優良賃貸住宅に係る施設の紹介等でございますが、福祉部門としても中心市街地での高齢者が安心して利用できる施設の１つの類型として、高齢者の選択肢が広がるものと考えておりまして、入所用のパンフレットを介護高齢課に置くことや、必要に応じて紹介することについては、事業者からの要望により対応していきたいと考えております。以上です。
121 【指導部長（清水弘己）】 学校の統合により、児童生徒の精神的な不安定についてのお答えでございますけれども、学校の統合に伴う環境の変化等による児童生徒の心の支援に対しましては、十分に対策を講ずるということが大切であるというふうに考えております。具体的には基本方針のほうにも示させてもらっておりますけれども、当該校の教職員配置、また相談員の増員の配置等によりまして、子供たちの心のケア、これを十分に配慮し、友達がふえたなど統合が子供たちによいものであったというふうに実感できるような、そんな状況を生み出したいというふうに考えております。また、地区委員会でもその方策について十分に話し合っていただきたいというふうに考えております。
さらに、統合した際には、市教委は学校との、また学校は保護者との連携を密にしまして、子供たちの状況の把握に努め、地域、保護者、学校が連携して子供たちを見守る体制を整えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
122 【２７番（中道浪子議員）】 国保の答弁がありましたが、答弁の中で構造的な問題ということも指摘されましたように、構造的な問題が多分にあると思います。新しい政権になって、国保税の対策に対して国に意見を上げて、国庫負担金などもふやしていってもらうようなことにしないと、滞納ばかりふえ、保険で賄うのだからというので、加入者の範囲でやりくりするのはとても大変だということはもう重々承知だと思いますので、ぜひ一緒に国のほうに向けて改善を求めていこうではありませんか。
それから、介護の問題ですが、当局は制度が変わるとその対応に追われて、サービスを利用している高齢者がどんな状況になっているのか、調査もしないし、だから改善策も検討しようとしないわけです。ここに介護保険制度の市独自策を持てない理由があるのではないかと私は思います。今回の認定見直しは、国会で厚労省の内部文書が暴露されて、軽度者をふやして給付費の削減を目的としていたことが明らかにされたわけです。この一連の国の制度改正により、サービス利用の上限を決める認定制度は、さらなる給付費抑制の道具として、今後も使われる危険性があるということをしっかり肝に銘じておくべきで、保険者としてどうあるべきか、当局の考えを述べていただきたいと思います。
それから、学校統廃合ですが、日本の教育予算はＯＥＣＤ加盟国、きのうの報道では28カ国中27位で、日本の教育予算が非常に低いということの報道がありました。小規模校を統廃合してまで教育費の削減はすべきではありません。財政制度等審議会の資料が述べているように、統廃合は教育に係るコスト縮減であることは免れようのない事実です。それでも子供のためと強行するのでしょうか。全国では裁判問題にも発展しているところも多々出てきていますので、計画は見直し、撤回したほうが懸命だと思いますが、最後に見解をお聞かせください。
そして、この最後になりますが、せっかくですから市長に伺います。総選挙後、政権がかわって新しくなった情勢の中で、私たちも政府のよいものには積極的に応援して、悪いものにはきっぱり反対していくという姿勢を示していきますが、市長は新政権になって、今後の市政運営をどのように改めていくのかお考えをお伺いして、私の第３質問といたします。
123 【健康部長（柳坂猛）】 国庫負担金の引き上げについてでございますけども、これから設置される新たな政府の中で、医療保険制度を含めた社会保障制度の全般的な見直しもされるような話も聞いておりますので、この動向を注視してまいりたいというふうに思っております。
124 【福祉部長（阿久澤和夫）】 10月から新しい基準により、認定業務は粛々と進めていかなければならないと思っております。国の保険制度として公平性の担保は重要でございまして、現時点では仮定の話として、市独自等の施策は考えておりませんけども、基本的にはサービスの低下にならないような形で努力してまいりたいと思っております。
125 【指導部長（清水弘己）】 学校の適正規模化につきましては、児童生徒のよりよい教育環境の整備と教育のさらなる充実、これを目的としたものでございます。現在及び将来の子供たちのために行うものというふうにとらえており、推進してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
126 【市長（高木政夫）】 16日に新しい政権が発足をします。新しい政権と中道議員のところの建設的
野党も含めて、どういった国をつくり、また地方主権、地方分権をしっかりするというふうにマニフェストでも訴えております。そのとおりになるとすれば、地方の責任も大きなものになってくると。今まで以上にしっかりした責任を持って、このまちを、この前橋市を運営していきたいというのが私の新政権発足に向けての期待であり、決意であります。
127 【議長（
中島資浩議員）】 以上で総括質問を終わります。
128 ◎ 委 員 会 付 託
【議長（
中島資浩議員）】 ただいま上程中の議案のうち、議案第78号から第88号まで、以上11件についてはお手元にご配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
129 ◎ 委員会付託省略
【議長（
中島資浩議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程中の議案のうち、残る議案第89号から第127号まで及び報告第14号、以上40件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
130 【議長（
中島資浩議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第89号以下40件については、委員会の付託を省略することに決まりました。
131 ◎ 討 論
【議長（
中島資浩議員）】 これより委員会付託を省略した議案のうち、議案第127号を除く39件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（１番 近藤好枝議員 登壇）
132 【１番（近藤好枝議員）】 私は、日本共産党市議団を代表して、本議会に上程された議案第108号 平成21年度前橋市一般会計補正予算及び議案第118号、第119号、以上３件について反対討論を行います。
初めに、議案第108号 平成21年度前橋市一般会計補正予算についてです。下増田運動広場整備事業追加、用地購入を土地開発公社から引き取るという予算ですが、土地購入、広場の造成など関連事業をあわせて、昨年とことし合わせて総事業費24億円もの税金を投入して野球場を整備するものです。同種の運動公園については、これより約３キロ北に城南運動公園も整備されています。こうした予算が確保できるのであれば、景気悪化で暮らしが大変になっているときだからこそ、暮らし、雇用、福祉、教育費に振り向けるべきです。同種の運動公園整備は、優先的に着手しなければならない施設ではありません。しかも、本事業と一体で計画されている新
清掃工場建設は、最終的な結論が出ていないにもかかわらず、地元迷惑施設の還元施設として既成事実をつくり、強引に進めることは問題です。
第２は、議案第118号、企業誘致条例の改正についてです。３年間、期限延長するものですが、進出企業に対し、施設設置、雇用促進、緑地設置、水道料金、用地取得に助成金を交付するというものです。平成14年に制度開始以来、適用された指定事業者は24社、交付金総額７億4,912万8,000円という莫大な税金が投入されました。目的は産業の振興と雇用機会の拡大を図り、経済の発展及び市民生活向上としていますが、共産党市議団は開発優先の市政推進の最たるものが企業誘致条例であり、この廃止を求めてきました。資本力もあり、経営力もある大企業に対してまでも手厚い助成は必要ありません。経営実態、雇用状況など追跡調査もせず、助成に当たって十分な効果があるのかどうかも分析しないままでの期限延長は問題です。さらに、まちの活性化に逆行するような大型店の出店には適用しない仕組みづくりも求められます。したがって、現状のままでの条例延長は認められません。
第３は、議案第119号 前橋市前橋南部地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてです。私どもは、かねてから南部拠点開発は時期尚早との見解を示してきました。南部拠点開発は、ベイシアなど大型商業施設や物流施設の進出がＡ、Ｂ、Ｃ地区に予定されています。既に本市は全小売面積に対する大型店の占める割合は約７割に迫ろうとしています。けやきウォークやクロスガーデン前橋が出店し、近隣の大型店もイオン高崎、スマーク伊勢崎との飽和状態になっています。この上にベイシアの出店を許せば、市内の中小小売店はもとより、中心市街地が壊滅的な打撃を受けることとなります。大型店は経営が悪化すれば撤退も野放しで、地域の存亡をも左右しかねません。さらに、Ｄ、Ｅ地区は住宅開発が予定されていますが、進出予定の熊谷組が撤退し、開発企業の予定もつかないまま進めようとしています。前橋工業団地造成組合は、工業団地やローズタウンなどの住宅分譲が計画どおり進まず、103億円もの借金が累積しています。急速な景気悪化のもと、人口も減少している中で、優良農地をつぶし、組合施行による区画整理手法を用いた住宅団地開発は時期尚早です。
市長は、南部拠点開発と中心市街地活性化方針は矛盾しないと強弁していますが、８月25日に発表された中心市街地活性化基本計画策定に関する今後の方針で、昨年秋からの世界的な経済不況の影響により、民間主導の大規模投資を呼び込むことが大変難しいと策定を２年先送りいたしました。大型店の郊外への進出を認めれば、中心市街地が疲弊していくのは当然です。このことからも市長の中心市街地活性化方針は既に破綻していると言えます。直ちに失政を認め、南部拠点開発は延期すべきです。
以上、この３議案に反対し、討論といたします。（拍手）
133 【議長（
中島資浩議員）】 以上で討論を終わります。
134 ◎ 表 決
【議長（
中島資浩議員）】 これより委員会付託を省略した議案第89号から第126号まで及び報告第14号、以上39件を採決いたします。
初めに、議案第108号、第118号及び第119号、以上３件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
135 【議長（
中島資浩議員）】 起立多数であります。
よって、議案第108号以下３件は原案のとおり可決されました。
次に、残る議案第89号から第107号まで、第109号から第117号まで、第120号から第126号まで及び報告第14号、以上36件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
136 【議長（
中島資浩議員）】 起立全員であります。
よって、議案第89号以下36件は原案のとおり可決並びに承認されました。
137 ◎ 修 正 案 上 程
【議長（
中島資浩議員）】 この際、議案第127号 前橋市長等政治倫理条例の制定についてに対する修正案を議題といたします。
本件は、中道議員以下５名から、また岡田修一議員以下４名からご配付のとおり、それぞれ修正案が提出されたものです。
138 ◎ 提案理由の説明
【議長（
中島資浩議員）】 ただいま上程いたしました修正案２件について提出者の説明を求めます。
（１０番 小林久子議員 登壇）
139 【１０番（小林久子議員）】 私は、日本共産党市議団を代表して、本議会に上程された議案第127号 前橋市長等政治倫理条例の制定についてに対する修正案の提案理由説明を行います。
近年、数々の政治腐敗の事件が報道され、政治や政治家に対する市民の不信が高まっております。政治と政治家への信頼回復をどう図っていくのかが問われています。市長等、公職に携わる者が自己の利益や特定の者の利益を図るために権限を乱用したり、地位を利用して便宜を図るなどの不正行為を働くことがないように、政治倫理条例を制定することが公正で市民に開かれた政治を実現していくために今求められています。
前橋市では、昨年２月17日、市長選の投開票の結果が判明した直後から、市長の親族企業や支援企業にかかわる疑惑報道が続きました。中心市街地の４番、８番街区の開発や朝倉工業団地の拡張計画、みずき野住宅団地造成、県住宅供給公社の土地購入にかかわり、市長の親族企業や支援企業に利益誘導が行われたのではないかとの報道が相次ぎましたが、市長の説明責任が不十分であり、いまだに市民の怒りはおさまっていません。
日本共産党市議団は、2008年３月定例議会で、一連の疑惑の真相を明らかにすることを市長に求めるとともに、前橋市や前橋工業団地造成組合などが市長の親族企業などに土地の売却や買い入れをすることや、指定管理者の選定、業務委託、開発計画への編入などを条例で制限するなどルールづくりが必要ではないかと提案を行いました。市長は、我が党のこの質問や提案に対して理解を示し、市民に対して不信を与えたことを認め、今後こうした事態を招かないためにも、ルールづくりを検討したい旨の答弁を行いました。
また、昨年９月議会では、我が市議団は市長をめぐる一連の疑惑解明のために、100条調査権の発動を求めようとしましたが、議会の同意を得られませんでした。
昨年12月議会では、前工跡地の取得にかかわる県との契約に重大な問題があったことや、市長の親族企業をめぐる疑惑などの説明責任を果たしてこなかったなどの理由で、市長の辞職勧告決議が議決されました。しかし、法的拘束力が全くないこともあり、市長は十分反省もせず今日に至り、疑惑の解明には至っておりません。
ようやく今議会で市長から政治倫理条例の提案がありました。今後の前橋市政が市民に信頼されるようになるために、市長等の幹部職員がみずからを律する基準や規範を定めることは大変大切なことは言うまでもありません。しかし、提出された条例案に反対するものではありませんが、精査をすると不十分な点がありましたので、より実効性があり、市民の評価に耐え得るものにするために修正提案を行うものであります。
まず、第４条の政治倫理基準に、政治活動に関し、政治的又は道義的な批判を受けるおそれのある寄附を企業及び団体等から受けないこととし、市長等の後援団体にあっても、同様とするとの１号を加えました。寄附は個人献金に限定し、汚職、腐敗の温床となる企業団体献金は禁止すべきです。市長の後援団体にあっても同様に禁止すべきです。
第４条に、次の１項を加えました。市長等は、政治倫理基準に違反するとして疑惑を持たれたときは、誠実に当該疑惑の解明に当たるとともに、責任を明らかにしなければならない旨の市長の協力義務を加えました。
次に、第４条の次に、市との契約の自粛の条項を加えました。市長等、その配偶者及び当該市長等の２親等以内の親族又は同居の親族が経営する企業並びに市長等が実質的に経営に関与する企業は、市と売買契約、賃借契約、請負契約、委託契約その他の契約及び請負契約に係る下請契約を締結しないよう努めなければならないと規定しています。
地方自治法では、市長の兼業の禁止規定はありますが、親族企業の請負などの禁止規定がなく、不十分であります。今回市長の親族企業、支援企業などが土地の売却や購入、開発にかかわっていたことが疑惑を持たれる大きな要因となりました。憲法22条、職業選択の自由及び民法、契約の自由に抵触するとの意見もありますが、修正案では市との契約の自粛と定めています。他の自治体の条例を見ますと、請負契約等の辞退あるいは遵守としているところもある中で、禁止でなく努力規定としており、憲法に違反するとの論議の余地はありません。市長や副市長などは、その任期中は私権の制限を受け入れることを甘受しなければならないほどの透明性が求められると考えるべきであります。
また、第５条の市民の審査請求権を保障することは大切なことです。しかし、条例案では市民の総数の50分の１以上の連署をもって調査請求ができるとして、地方自治法に定める住民直接請求並みの高いハードルとなっています。これでは条例の実効性を失わせるおそれがあると考えます。真に市民の権利を保障していく立場に立てば、一人でも調査請求ができるようにすべきです。その際、市民は疑いがあると認めたとき、それを照明する資料を添えて調査請求書を提出するとなっており、権利の乱用で市政執行が阻害される心配はありません。
当市議団は、市長に対して市民への説明責任を果たすように一貫して求めてきました。しかし、市民の疑惑解明を求める声が届かず、市長の市民への説明が行われてきませんでした。このことからも、条例の制定に当たって市民の調査請求権をしっかり保障することが必要となります。
今申し上げた点をご理解いただき、日本共産党市議団が提出している政治倫理条例修正案にご賛同いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
なお、議員の政治倫理条例については、各派代表者会議で議論しているとおり、議員みずからを律していく立場で制定していくことを合意し、現在検討しているので、今回の市長提案の条例案に議員を加える立場には賛成できないということを申し添えておきます。
（４２番 岡田修一議員 登壇）
140 【４２番（岡田修一議員）】 私は、真政会を代表して、上程中の議案第127号 前橋市長等政治倫理条例の制定についてに対する修正案につきまして提案理由をご説明申し上げます。
この政治倫理条例の関係でございますが、昨年当局から政治倫理条例を制定したいとの申し出があり、我が会派では調査研究を続けてきたところでございます。会派内でも各議員によって政治倫理条例に対する考えは異なるものでありましたが、今月１日に議案として正式に送付を受けたこともあり、さらに検討に検討を重ねた結果、市長でも議員でも政治家に求められる倫理は同じであり、今回の条例を市長等だけでなく、議員も含め、市の条例として一本化することが市民にとってわかりやすく、合理的であるとの結論に至り、本修正案を提案することとなった次第でございます。
内容といたしましては、まず題名を前橋市政治倫理条例と改めるものでございます。
次に、各条文に掲げてあります市長等の文言に議員も加えるものでございます。
また、第５条の市民の調査請求権につきましては、市長等に係るものについては市長に、議員に係るものについては議長に対して請求権を行使できると改めるとともに、議長は議員に係る調査の請求を受けたときは、要件を確認した後、請求に係る書面の写しを市長に送付し、一方市長は第６条に規定された政治倫理審査会における調査審議の結果のうち、議員に係るものについては報告書の写しを議長に送付するとした内容に修正するものであります。
以上で修正案の提案理由の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
141 【議長（
中島資浩議員）】 以上で修正案に対する説明は終わりました。
142 ◎ 質 疑
【議長（
中島資浩議員）】 これより修正案に対する質疑に入ります。
質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。
143 ◎ 討 論
【議長（
中島資浩議員）】 これより議案第127号及び修正案に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（１９番 三森和也議員 登壇）
144 【１９番（三森和也議員）】 私は、市民フォーラムを代表いたしまして、議案第127号 前橋市長等政治倫理条例の制定について、日本共産党前橋市議団から提出されました修正案について反対し、原案に賛成の立場から討論を行います。
原案第５条では、地方自治法第18条に定める選挙権を有する市民は、その総数の50分の１以上の連署とともに当該倫理基準に違反する疑いのあることを証する資料を添付して調査請求できるとされております。修正案は、１人だけでも請求ができるように変えようとするものであり、その理由について、だれでもいつでも請求できることが透明性と信頼性を高めるかのような主張であると受けとめております。今日、政治に求められているのは、高い倫理性を持って市民の信頼にこたえることであり、あえて倫理条例を制定して市民に公正で開かれた市政を目指すことは大いに評価をするところであります。しかし、市民１人でいつでも調査請求できるようにすることが、必ずしも開かれた市政にはなり得ず、恣意的な調査請求によって本条例の運用に混乱を招くとともに、調査対象者の人権を否定することや、名誉を毀損するような行為が派生するおそれさえ生じることとなります。
加えて、原案第５条２項では、当該請求が同項に定める要件を満たすものであることを確認した後、速やかに次条第１項に規定する審査会に調査審議を付託しなければならないとあります。修正案は、原案から当該請求が同項に定める要件を満たすものであることを確認した後、を削るものであり、具体的に申し上げれば、証する添付資料を精査することなく、調査審議の付託をするものになす。つまり１人で何らかの資料をつけて調査請求すれば、審査会に付議されるということになります。審議会に付議されたことだけで、人権の侵害や名誉毀損に通じる行為が容易にできるという修正案であり、何の規律性もない、倫理に反する修正案と言わざるを得ず、いたずらに混乱を惹起するような修正案に対し、反対の意思を強く表明し、討論といたします。（拍手）
145 【議長（
中島資浩議員）】 以上で討論を終わります。
146 ◎ 表 決
【議長（
中島資浩議員）】 これより議案第127号及び修正案２件、以上３件を採決いたします。
初めに、中道議員以下５名から提出された修正案を採決いたします。
本修正案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
147 【議長（
中島資浩議員）】 起立少数であります。
よって、中道議員以下５名から提出された修正案は否決されました。
次に、岡田修一議員以下４名から提出された修正案を採決いたします。
本修正案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
148 【議長（
中島資浩議員）】 起立少数であります。
よって、岡田修一議員以下４名から提出された修正案は否決されました。
次に、議案第127号原案を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
149 【議長（
中島資浩議員）】 起立全員であります。
よって、議案第127号は可決されました。
150 ◎ 決 議 案 上 程
【議長（
中島資浩議員）】 日程第２、決議案第５号 前橋市長等政治倫理条例案に対する附帯決議を議題といたします。
151 ◎ 提案理由の説明
【議長（
中島資浩議員）】 ただいま上程いたしました決議案第５号について提出者の説明を求めます。
（３１番 立見賢三議員 登壇）
152 【３１番（立見賢三議員）】 ただいま議決されました議案第127号、前橋市長等政治倫理条例について、清新クラブ、市民フォーラム、公明党を代表いたしまして、政治倫理審査会委員の選任につき、本条例がより公正に運用され、より透明性を持たせるために附帯決議の案の提案理由を申し上げます。
倫理条例の提出については、昨年５月、素案が当局から示されたときより、行政と議会の責務の深さを自覚し、市民の信頼に値する倫理性の保持に努めていかなければならないと自覚をし、特に議員については自律した地方議会として、より高い倫理観と見識が求められ、独自の条例の作成に取り組んでまいりました。
今回、市長案が提出されましたが、地方分権一括法は我が国の自治体運営を大きく変えるものであり、自治体の長は今までとは段違いに大きな権限を手に入れることになりました。また、本市は中核市移行に伴い、権限がますます拡大、強大化する市長を初めとする行政の執行者には、より高い倫理観が求められているのは当然の成り行きではなかろうかと思い、倫理条例の提出は至極当然のことであろうと思っております。
しかし、この条例をより市民が納得し、信頼をしていただくためには、条例第６条、政治倫理審査会の委員の委嘱において市長が任命するとされておりますが、より公平性、透明性を担保するために、前橋市政と関係のない人を選任することが、より信頼性のある条例として実効性のあるものと思い、ここに附帯決議を提出するものであります。いわゆる本市の行政運営に直接携わる人とは、前橋市との契約関係者、補助金等の対象団体関係者、市の附属機関関係者、前橋工科大等でありますが、その他行政執行者、いわゆる市長の影響力が及ぶ関係者等を申し上げ、提案理由といたします。よろしくお願いいたします。
153 【議長（
中島資浩議員）】 以上で説明は終わりました。
154 ◎ 委員会付託省略
【議長（
中島資浩議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程中の決議案第５号については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
155 【議長（
中島資浩議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、決議案第５号については委員会の付託を省略することに決まりました。
156 ◎ 質 疑
【議長（
中島資浩議員）】 これより決議案第５号に対する質疑に入ります。
質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。
157 ◎ 討 論
【議長（
中島資浩議員）】 これより決議案第５号に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可します。
（３５番 真下三起也議員 登壇）
158 【３５番（真下三起也議員）】 私は、真政会を代表いたしまして、決議案第５号 前橋市長等政治倫理条例案に対する附帯決議に対して反対の立場で討論を行います。
我が会派は、政治家に求められる倫理は同じものであると考え、市長等でなく、議員も含めた政治倫理条例の制定が望ましいと考えておりまして、修正案を提出いたしましたが、残念ながら賛同いただけませんでした。前橋市長等政治倫理条例案については、議員が含まれていないことを除けば、特に異論もないことから、先ほど賛成させていただきました。
附帯決議案には、前橋市政治倫理審査会委員の選任については、公正を期するため、本市の行政運営に直接携わる人を除き、市民の負託にこたえ得る者に委嘱することとなっており、昨日の代表者会議において、我が会派の岡田幹事長が本市の行政運営に直接携わる人とはどのような人かと質問したところ、本決議案提出者の一人であります立見議員から、市との契約を結んでいる人や市からの補助金を受けている人、行政執行者の影響が出る人との具体的な例示がありました。本市の行政運営に直接携わる人とは、素直に読めば市行政に直接携わる各執行機関の委員、職員等を指すものと考えますが、提案者の説明によりますと、補助金を受けている市民などを広く対象にしたものということであり、見方によっては対象範囲が拡大解釈されるおそれがあると考えます。決議案では、万全を期すべきであるとの意見表明の形をとっておりますが、とらえ方によっては、附属機関の委員の選任に当たり、一定の条件を付すことになり、この決議案によって委員の選考範囲が狭まれ、適任者の選出に困難が生じることもあるのではないかと危惧をしております。
前橋市政治倫理審査会の委員の選任については、このような決議を行うこともなく、議案第127号、前橋市長等政治倫理条例第６条３項に、委員は社会的信望があり、市長等の職務に係る倫理の保持に関し、公正な判断をすることができ、かつ、地方行政に関し、高い識見を有する者のうちから市長が委嘱すると規定されていることから、当然偏った立場と思われる方が選任されることはないと考えております。また、文言の後半の部分の市民の負託にこたえ得る者に委嘱することについては、私どもは趣旨には賛同いたしますが、これも条例第６条３項で担保されているものであり、前半と同様の決議になっていることから、この附帯決議に対して反対を表明して討論といたします。（拍手）
159 【議長（
中島資浩議員）】 以上で討論を終わります。
160 ◎ 表 決
【議長（
中島資浩議員）】 これより決議案第５号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
161 【議長（
中島資浩議員）】 起立多数であります。
よって、決議案第５号は原案のとおり可決されました。
162 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（
中島資浩議員）】 お諮りいたします。
委員会審査のため、あす11日から24日までの14日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
163 【議長（
中島資浩議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、あす11日から24日までの14日間は休会することに決まりました。
164 ◎ 散 会
【議長（
中島資浩議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後５時５４分）
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